【編集部より】軍事ライターの蓮見皇志郎さんに事件で使われた可能性が高い「自作銃」について分析、緊急寄稿してもらいました。 安倍晋三元首相が8日昼前、奈良県奈良市で演説中に銃撃された事件で、15時現在、心肺停止状態である。男は直ちに現場で取り押さえられ、後に殺人未遂容疑で逮捕。報道では男は海上自衛隊員に勤務経験のあると伝えられている。 ネットでは散弾銃の銃身を切り詰めた暗殺に特化した「ソードオフショットガン」が使われた可能性が取り沙汰されていたが、その後の報道で自作銃による犯行の可能性が浮上した。実は筆者は、一報に接した当初、自作銃の可能性を疑い、SAKISIRU編集部に連絡。急遽執筆することになった。 筆者が自作銃の可能性を疑った理由としては3つ挙げられる。 1つ目は、これに該当する猟銃がないことである。日本は主にミロク製作所、豊和工業の2社が製造しているが、これに該当する散弾銃がない。海

連載最終回は、軍事の研究や語ること自体を危険視する風潮の問題から 危機管理のリベラルアプローチという選択 ウクライナ問題で見えてきたという変化の兆しとは？ 災害、テロ、感染症、そして有事……。あらゆるリスクがまさに顕在化する中、日本の「危機管理のあり方」や、正確な情報を発信し、対策を模索する「リスクミュニケーション」、偽情報への対処が問われている。 日本大学危機管理学部の設置に尽力し、『リスクコミュニケーション―多様化する危機を乗り越える』(平凡社新書)を上梓した福田充教授に、リスクをめぐる日本社会のあり方について聞く連続インタビュー。最終回は、軍事や安全保障などをタブー扱いすることで失ってきたことや、ウクライナ問題で見えてきたという変化の兆しについて論じる。

タイ海軍が昨秋、自国開発した海上偵察用ドローンの空母での離着陸に成功 中国や欧米各国軍と同様にのドローン運用ノウハウを蓄積した意義 新興国でもドローン前提軍の時代。このままでは日本は“軍事後進国”に タイ海軍は、2021年秋、自国で開発した海上偵察用ドローンが、空母チャクリ・ナルエベトでの離着陸に成功した。日本の自衛隊ではチャレンジすらしていない、自国でフル生産した機体の空母への離着陸に成功したことは自衛隊のこの分野における遅れを白日の下に晒した。 タイ海軍が成功した艦載偵察ドローン 開発を担当したタイ企業のサイアムドライテック社により11月17日に公開された動画で登場した機体は、MARCUS-B（Maritime Aerial Reconnaissance Craft Unmanned System-B、海上空中偵察無人システムB型）と名付けられており、タイ王国海軍研究開発局（NRDO）

衆院選の結果で注目すべき「スキャンダル追及への逆風」について考える スキャンダル追及は「知名度は高めるが、票につながるとはいえない」と筆者 有権者は一部野党やマスコミが思うより賢明、国会戦略、報道姿勢の見直しを 今回の衆院選は、政党別でみれば、自民は踏ん張り、立憲民主は惨敗、維新は大躍進となった。 政党別の勝敗とは別に、与野党を超えた大物議員たちの敗戦も注目を集めた。甘利明議員（小選挙区敗退、比例復活）、石原伸晃・前議員（落選、比例復活ならず）、小沢一郎議員（小選挙区敗退、比例復活）らだ。それぞれ個別事情はあるが、大きく捉えれば「世代交代」の波だ。この動きはさらに加速するだろう。 そして、もうひとつ注目すべきポイントが「スキャンダル追及への逆風」だ。今回の選挙では、森友・加計・桜を見る会などの追及で“大活躍”してきた野党議員たちの多くが落選した。辻元清美・前議員（落選、比例復活ならず）、黒

タリバンが変わったとも言われていたが「変わっていない」ことを示す事件 アメリカでもエリートたちの勝手な思い込み。ルトワックは「改造」と呼ぶ 日本も文化面で「改造」はよくある。国際政治の現実も「魔改造」の可能性 「タリバンは変わった」は本当か まずはショッキングなニュースをご紹介したい。 タリバン“見せしめ”4人の遺体つるす アフガニスタンで暫定政権を樹立したイスラム主義勢力タリバンが、誘拐に関与したとされる4人の遺体を“見せしめ”のため、街中でクレーンでつるしました。 ロイター通信などによりますと、アフガン西部のヘラート州で25日、タリバンがビジネスマンとその息子を誘拐したとされる容疑者4人を射殺したと発表しました。  遺体はその後、多くの人が集まる広場や交差点にクレーンでつるされました。 ヘラート州のタリバンの幹部は誘拐された親子は無事だったとした上で、遺体をつるした理由について「すべて