ロシアのプーチン大統領は16日、米国およびその同盟国とひそかに協力していると自身が見なしている「くずどもと裏切り者」をロシアから一掃すると警告した。 大統領はテレビ放映されたビデオ会議で、西側諸国がロシアを破壊することを望んでいると主張した。ウクライナ軍事侵攻から3週間経過し、ロシアは西側の制裁で経済破綻のリスクに直面している。
一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。 ロシア中銀は6日、制裁からの圧力に対応するため、国内金融機関に対して報告義務を一時的に緩和すると発表した。商業銀行は月ごとの口座情報をウェブサイトで公表する義務はなくなるが、なお中銀には提出する必要があり、カウンターパーティーに開示することも可能。 債権者はロシアの銀行に対し、決済向けに国外債権者の名義でルーブル建て特別口座の開設を求めることが可能になるが、国内債権者にはロシアの受託者を通じて支払われる。新たなルールは月1000万ルーブル(約934万円)余りが対象となる。 ロシアは2日、ルーブル建て国債のクーポン支払いを実施した。連邦証券保管振替機関(NSD)は資金を受け取ったが、中銀が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人は資金を受け取れなかった。これを受け、ロシア債がデフォルト(債務
少額投資非課税制度(NISA)にも課税する-。立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜に出演したテレビ番組での発言を巡り、江田氏だけではなく枝野幸男代表や同党の関係者が謝罪や釈明に追われた。 江田氏はBSフジの番組で、金融所得に関する税率を「せめて30%、国際水準並みにしていく」と発言。低中所得者層が積み立てるNISAの取り扱いについて問われ、「同じようにかける」と述べた。 発言はネット上で話題となり、江田氏はフェイスブックで年収1億円超の富裕層への課税を念頭に置いたものだとした上で、「私の舌足らずの発言によって、誤解を生じたことについては深くおわび申し上げます」と謝罪した。 枝野代表はツイッターに「一部幹部の発言が誤解を招いている」とし、同党は「将来不安解消の観点から、NISAやつみたてNISAについて、制度拡充を訴えている」と説明。「課税強化は考えていない」と表明した。 一部幹部の発言が
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなか、米国民は指標によってはかつてないほど豊かになった。 景気が落ち込み、失業者やホームレス、食に困る人が急増する中でそうした状況は理解し難いが、少なくとも上位2割程度の高所得層はこのような問題とほぼ無縁だ。 高所得層はホワイトカラーの職種ゆえに比較的容易に在宅勤務が可能であるだけではない。ゼロ金利政策など米金融当局の前例のない緊急措置で手元資金も豊富になった。記録的な低金利で住宅ローンを借り換え、都市部から脱出するため別荘を購入し、投資口座にある株式・債券の価値急増を目の当たりにした。 こうした膨大な富の蓄積によって、クレジットや金融市場を同じように利用できない人々の苦境が見えにくくなっている。家計の純資産が過去最高を更新する一
世界保健機関(WHO)は1月14日、新型コロナウイルスとの闘いにおいて最も重大となる発表の1つをツイートした。中国当局の情報に基づき、新型コロナは人から人への感染はしないようだとの見解を示したのだ。 この2週間前、台湾の保健当局は正反対の結論を下していた。人から人への感染が発生していると推察し、国際保健規則(IHR)の情報共有制度を通じてWHOにも通知した。 台湾の呉釗燮外交部長(外相)は当コラムの取材に対し、「武漢で何が起きているのか、IHRから明確な説明を得ようとした」と発言。台湾の情報提供にWHOは「参考にし、調査する」と反応したものの、その後回答はなかったという。 中国が影響力を強めるWHOに台湾は加盟していない。独自の警戒システムを構築せざるを得ない台湾は、新型コロナ対応で他国と違ったアプローチをとった。WHOが中国からの渡航者制限に反対していた際、台湾はいち早く武漢周辺地域から
日本への進出を長期にわたって切望していたカジノ運営会社の幹部らは、200億ドル(約2兆2000億円)規模とも見込まれるこの市場が多くの問題を抱えているのではないかと懐疑的な見方を抱きつつある。 カジノ法(統合型リゾート整備推進法案)は2016年に成立した。MGMリゾーツ・インターナショナルやラスベガス・サンズなどの企業は、マカオに次ぎアジア2位のカジノ市場となる可能性のある日本市場への参入に向け、これまで多額の資金を投じてきた。 それから3年が経過し、熱気は徐々に冷めつつある。複数のカジノ運営会社幹部らが、ブルームバーグ・ニュースに対し、日本での認可プロセスはカジノ産業が構築されている他の市場と比較して、より難しいとの見方を示した。幹部らは、カジノの認可プロセスについては慎重な対応が必要であることを理由に匿名を条件に取材に応じた。米シーザーズ・エンターテインメントは、日本での統合型リゾート
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