アルピニスト・野口健のブログ : 福島第一原発、２０キロ圏内の世界 - ライブドアブログ
防護服に身を包む。 6月20日、早朝、私は高邑勉議員（民主党・衆院議員）と福島原発２０キロ圏内（警戒区域）に向かった。高邑議員とは以前から遺骨収集活動でご縁があり、エベレストから帰国後に再会した際に「野口さん、２０キロ圏内に取り残されている家畜が政府の方針により殺処分されている。私は何度も現場に通っていますが、あの動物達の鳴き声が耳から離れないんです。何とか助けたい。殺さずに生かしていく方法があるはずです」と訴えていた。 震災後、何度か被災地入りしたものの、私が訪れたのは三陸地域（陸前高田市、気仙沼市、山田町など）であり、福島ではない。同じ被災地でも三陸地域と福島とでは被害の内容が大きく異なる。震災後（４月１０日から）、エベレスト登山のためにしばらく日本を離れたが、エベレストにいながらも気持ちは日本にあった。私が訪れた被災地は今どうなっているのだろうか？そして原発事故が起きた福島県は？エベ
福島県 「100万ベクレル超の放射能検出してたけど、1/6000低いデータしか公表してなかったわw」
■編集元：ニュース速報板より「福島県 「100万ベクレル超の放射能検出してたけど、1/6000低いデータしか公表してなかったわw」」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/06/05(日) 23:41:58.09 ID:HhZAr8kN0● ?BRZ(10300) ポイント特典 県、高放射能データ公表せず ３月、福島市などで検出 東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった３日後、原発から約５０キロ離れた福島市内の雑草から、１キログラム当たり１００万ベクレルを超える高い放射能が検出されていたことが分かった。 福島県は政府に連絡したが、公表されたのは、翌日に別の場所で測った６千分の１ほど低いデータだけだった。 県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。 県は３月１５～１６日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の県原子力センター福島支
福島第１原発：義援金支給辞退で双葉町に抗議相次ぐ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発事故で福島県双葉町から埼玉県加須市に避難していた男が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で警視庁に逮捕される事件があり、双葉町が被災町民への義援金支給辞退を決めていたことが分かった。町民からは「なぜ辞退するのか」との抗議が町に相次いでいる。 ５月２５日に逮捕されたのは、自称祈とう師の佐藤昌弘容疑者（５７）。逮捕容疑は３月２２～２３日、都立高校の女子生徒（１７）に「生き霊がたたっている。除霊するので裸の写真を送りなさい」などと言って電子メールで写真を送らせたとしている。 井戸川克隆町長は１日、約１０００人が役場機能ごと避難する加須市の旧埼玉県立騎西高校での住民集会で事件に触れ、「おわびの気持ちから義援金を辞退する」と表明した。出席していた議員からは「聞いていない」「辞退はおかしいのではないか」との声も上がったという。 突然の「辞退」は２日、双葉町民約７６０人が避難する福島県猪苗代町のホ
【問】民主党政権下で、復興事業を韓国の建設会社がやるか否か答えよ-また大阪か【大阪速報】
1 スーパーカー消しゴムφ ★ 2011/04/26(火) 00:49:14.96 ID:???0 http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042501001198.html 「日本人が働くべきなのに、なぜ韓国人を募集するのか」募集中止を求める署名運動まで 【ソウル共同】韓国の建設会社がインターネットの求人サイトに、福島県内で 東日本大震災の被災者用の仮設住宅建設工事に従事する作業員の募集広告 を出したところ、福島第１原発事故のため危険だとする批判の書き込みが殺到、 募集中止に追い込まれた。聯合ニュースなどが２５日までに報じた。 同ニュースなどによると、募集はプレハブ施設建設の経験者１００人余りで、 条件は来月初めから４カ月間、月給４００万～６５０万ウォン（約３０万～約４９万 円）。現場は原発から約６０キロ離れた場所だった。 しかしネット上で「日本人
「原発事故の賠償金支払い、最終的に国民負担」…海江田経産相 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「原発事故の賠償金支払い、最終的に国民負担」…海江田経産相 1 ：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/04/19(火) 16:34:09.41 ID:aaqhkmU40 ?2BP 【原発】海江田氏「原発補償は最終的に国民負担」 原発事故をめぐる東京電力の補償について、海江田経済産業大臣は、最終的に国の支援が必要との考えを示しました。 海江田経済産業大臣：「国の支援というのは、最終的には国民の負担で ありますから、国民の負担を税という形なのか、 電力料金という形なのか」 海江田大臣は、東電の資産売却や役員報酬の見直しが前提としながらも、 賠償金支払いに国の支援は免れないとの考えを示しました。そのうえで、 最終的には国民負担となることを説明し、税金の投入か、電力料金値上げか、 国民負担のあり方を政府を挙げて考えていると明言しました。 http://www.tv-asahi.co.j
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