全世界で7700万人分の個人情報が流出した可能性があるソニーのインターネット配信サービス「プレイステーション・ネットワーク(PSN)」と「キュリオシティ」。情報セキュリティーの専門家は「ハッカー集団とソニー側が国外でトラブルになっていた」と背景を分析している。 ソニー・コンピュータエンタテインメントは日本時間の21日、ホームページで同日昼ごろからPSNの利用停止を掲載。23日には「外部要因によるとみられる」とハッカーによる不正侵入をうかがわせていた。 森井昌克・神戸大大学院教授(情報通信工学)は「不確かな情報を出すと逆に混乱する。被害の拡大防止のためにネットワークを遮断したのは正しい対応だったのではないか」とした上で、ソニーとハッカー集団とのトラブルを挙げる。 PSNのセキュリティーの根幹情報をハッカーがブログで公開したことを受け、ソニーは1月、国外でハッカーを提訴。これに反発したハッカー
オンラインストレージサービス「Dropbox」を提供する米Dropboxが、公開されているオープンソースソフトウェアのソースコードに対しデジタルミレニアム著作権法(DMCA)の仕組みを利用して削除を求めたことが問題となっている。 コンサルタント会社米Passive.lyの創業者、Dan DeFelippi氏が4月25日、自身のブログで問題の一部始終を紹介した。Dropboxはオンラインでファイルの共有ができるサービスだが、オランダの開発者Wladimir van der Laan氏が「Dropboxがファイル管理に使用しているハッシュスキーマの脆弱性を用い、自分が所有権を持っていないファイルを自分のファイル領域にコピーするPythonコード」を「Dropship」という名称でgithubで公開、これをHacker Newsが紹介したことがきっかけという。 しかし、DeFilippi氏のブロ
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