会社役員ら土浦市提訴 : 茨城 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「誤指導で不動産売却頓挫」 不動産売買の障害となっていた位置指定道路を巡り、土浦市に相談したところ、市職員の誤った指導により売買が頓挫し、事業再建が窮地に陥ったとして、土浦市内の会社役員らが１８日、市を相手取り約１億７２００万円の損害賠償を求める訴訟を水戸地裁土浦支部に起こした。 提訴したのは同市富士崎の会社役員鈴木登さん（６４）とその家族。訴状などによると、鈴木さんとその家族は２００６年１０月、所有する土地（約１１７５平方メートル）や建物を売却する契約を民間会社と結んだ。その際、公図を確認したところ、実際には存在しない位置指定道路が敷地内にあることが判明した。 位置指定道路は、建物を建築する場合に防災などのため設置することが建築基準法で義務づけられている。そのままでは新たな建築ができないとして、翌年４月４日の決済日までに指定を無効とすることが売却条件となった。鈴木さんらは市に相談したとこ
隣接住宅の軒先、県が「封鎖」 唯一の進入路「道路でない」 - 徳島新聞社
徳島市末広の県営住宅跡地を売却しようとしている県が、跡地に面して四十五年前から建っている民家の玄関先を、五カ月前からくいとロープでふさいでいる。民家は、県営住宅の敷地の一部を玄関への唯一の進入路として使用してきたが、県は二年前に「道路ではない。今後も使うなら土地の購入を」と要求。住人は「県が建築確認しているし、長年、特に指摘もなかったのに・・・」と困り果てている。見かねた町内会は近く、知事に「日常生活権の侵害だ」として改善を求める要望書を出す。 この家に住む六十代の男性によると、建築は一九六四年。県営住宅の敷地に面して玄関がある構造だが、県営住宅の敷地外周部は住民も日常的に通行する土地で、男性も「道路」という認識。しかも、県から建築確認を受けている。 ところが二〇〇七年二月、老朽化した県営住宅が取り壊され、県が跡地売却の準備を始めると状況が一変。同年七月に県住宅課の職員が訪れ、「進
ある「不接道敷地」を通して知った審査の厳格化
一度、建築基準法第43条第1項ただし書きの特例許可を得ているのだから、再度、同じ許可を得ることは難しくないだろう――。「NM.house」（東京都世田谷区）の建て主も、設計者であるアトリエA5建築設計事務所（以下、アトリエA5）も、こう考えていた。しかし、意外にも特定行政庁である世田谷区は、簡単には特例許可を下ろそうとしなかった。敷地の前面通路が4m道路に接する部分の、「隅切りの辺が短い」と指摘してきたのだ（図を参照）。アトリエA5代表の清水貞博氏は、「隅切りの辺の長さが問題になるとは思ってもいなかった」と振り返る。 隅切りの辺が2～3cm足りない NM.houseは、既存の木造住宅を解体し、約136m2の敷地に建設したRC造、地下1階・地上2階建ての住宅だ。敷地は私道で4m道路に接している、通常は建築の認められない不接道敷地だった。既存の木造住宅は、建築基準法第43条第1項ただし書きの特
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」、09年6月4日に施行 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の政令と施行令が10日、閣議決定される。 同法は、「長期にわたり良好な状態で使用するための構造及び設備について講じられた優良な住宅（長期優良住宅）」の普及促進のため国土交通省が基本方針を定め、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定制度、当該認定に係る住宅の性能の表示によりその流通を促進することを目的としている。 主な柱は、（1）その点検等が長期優良住宅の維持保全に該当することとなる住宅の部分または設備の規定（住宅の構造耐力上主要な部分：基礎、壁、柱、床等。住宅の雨水の侵入を防止する部分：屋根、外壁、開口部に設ける戸、枠等。住宅の給水または排水の設備：住宅に設ける給水または排水のための配管設備）、（2）都道府県知事が所管行政庁となる住宅の規定、（3）その他所要の規定の整備など。 政令では、09年6月4日を施行日とする。
改正民事再生法
この法律のできた背景は？ 長引く不況やリストラを背景に、住宅ローンを抱えたサラリーマンがサラ金から借金をして、自己破産に追い込まれるケースが目立っています。 自己破産は、債務者が借金を返済できなくなった場合に、債務者の申立によって、債権者に公平な弁済を得させるための手続です。 つまり、債権者がわれ先にと、債務者のもとに押し寄せて早い者勝ちになってしまうという事態を防ぐための手続です。 こうした自己破産手続によって、債務者はすべての財産を投げ出してお金に換え、債権者への借金の足しにするわけです。 サラリーマンの場合、住宅ローンが借金の大部分を占めているケースがほとんどです。 住宅ローンを抱えて破産した場合、住宅を手放さなければなりません。 しかし、これでは、生活の基盤さえも奪われてしまい、本人はもちろん、その家族も含めて路頭に迷わなければならない事態が生じかねません。 そこで、こうした状況を
「共同の利益」と迷惑居住者対策の加減
多くの人たちが暮らしているマンションに住むためには、他者に対する配慮がそれなりに必要です。でも“配慮”といっても人それぞれ。敏感な人もいれば鈍感な人もいます。 賃貸マンションと異なり、入居者を選べないのが分譲マンション。年齢や家族構成、生活習慣、国籍や宗教、法律観の異なる人が隣り合わせで住んでいるのが当たり前。ほかの居住者に及ぼす物理的・心理的影響の大きさこそさまざまですが、“迷惑居住者”はどこでもいるものです。“同じマンション居住者のだれにも一切迷惑をかけていない”といい切る自信は、少なくとも私にはありません。 仙台地裁は11月25日、仙台市内のマンションの管理組合が、他の入居者に迷惑行為を繰り返していた区分所有者の区分所有権と敷地利用権を競売にかけるよう求めていた訴訟で、組合側の請求を認める判決を下しました。
汚染土地売却元に賠償命令 高裁 足立区公社側、逆転勝訴 : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
足立区土地開発公社が１９９１年に化学会社「ＡＧＣセイミケミカル」（神奈川県茅ヶ崎市）から購入した土地に、有害物質のフッ素が含まれており、汚染除去が必要になったとして、公社が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。渡辺等裁判長は「取引当時は有害性が知られていなくても、その後、社会的に有害性が認知されて、規制されるようになったのだから、民法上の『隠れた欠陥』にあたる」とする初の司法判断を示し、公社の請求を棄却した１審・東京地裁判決を変更して、同社に約４億５０００万円の賠償を命じた。 判決によると、公社は１９９１年、新交通システムの開設に伴う買収用地の代替地として、同社から区内の土地（約３６００平方メートル）を購入。その後、２００３年に都の条例でフッ素が土壌汚染の原因物質として規制対象となり、問題の土地で基準値を超えるフッ素が検出されたため、汚染土壌の除去工事を行った。
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