「誤指導で不動産売却頓挫」 不動産売買の障害となっていた位置指定道路を巡り、土浦市に相談したところ、市職員の誤った指導により売買が頓挫し、事業再建が窮地に陥ったとして、土浦市内の会社役員らが18日、市を相手取り約1億7200万円の損害賠償を求める訴訟を水戸地裁土浦支部に起こした。 提訴したのは同市富士崎の会社役員鈴木登さん(64)とその家族。訴状などによると、鈴木さんとその家族は2006年10月、所有する土地(約1175平方メートル)や建物を売却する契約を民間会社と結んだ。その際、公図を確認したところ、実際には存在しない位置指定道路が敷地内にあることが判明した。 位置指定道路は、建物を建築する場合に防災などのため設置することが建築基準法で義務づけられている。そのままでは新たな建築ができないとして、翌年4月4日の決済日までに指定を無効とすることが売却条件となった。鈴木さんらは市に相談したとこ