「空き家バンク」制度とは？ | web R25
近年、全国的に住宅市場の頭打ちが指摘されている。総務省の調査では、全国の総住宅数に対する空き家率は13.1%（平成21年度時点）。特に、高齢化や過疎化が進む地方の空き家が増えているという。 こうした地方の実情を受け、近年注目を集めているのが「空き家バンク」と呼ばれる制度。地方自治体や行政の委託を受けたNPOがホームページ上で空き家物件情報を紹介。職員が間に入り、貸主と借主のマッチングを行う。田舎暮らしを望む人と住人を呼び込みたい地方のかけ橋として、空き家を有効活用しようという試みである。 「田舎の場合、賃貸物件がなかなか見つからないことも多いですが、空き家バンクには民間の不動産会社が扱っていない物件情報も数多く登録されています。また、公共機関が管理している空き家情報ということで、自治体による各種移住受入支援制度と併せて活用することもできます」（「全国空き家バンクナビ」を運営する移住・交流
原状回復のガイドライン再改定
国土交通省は、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改定版を発表した。 トラブルを未然に防止するため、契約締結時に貸主と借主双方が原状回復について確認・理解することを推奨する内容となった。 大きな改善点は契約書に添付するための「原状回復の条件に関する」として別表３が追加されたというところだ。 財団法人日本住宅管理協会で原状回復など賃貸管理研究を担当する丸一土地建物（千葉県千葉市）の関輝夫社長は「契約時にわかりやすい説明をするためにも別表３ができたことが大きい」と評価する。 これまではトラブルが発生した際にガイドラインを参照するケースが多かったが、別表３を契約の段階で特約に添付することで事前に借主へ理解を促すことができる。 一方、６月末の改定案で入居６年後の残存価値の下限を従来の「10％」から「１円」としたことで入居者に対するモラルハザードを懸念する声が多く寄せられたため、本文の表記
原状回復ガイドライン改定案
６月28日、賃貸住宅退去時の原状回復に関するガイドラインの改定案の詳細が明らかになった。大きな変更点は減価償却を奨励していることだ。これまでは６年後の残存価値10％を下限としてきたが、10％を１円に変更した。 「残存価値１円となれば、クロスに落書きをするなどモラルハザードが発生する恐れがあります」 財団法人日本賃貸住宅管理協会で原状回復など賃貸管理研究を担当する丸一土地建物（千葉県千葉市）の関輝夫社長は改訂版の懸念事項を指摘する。 改定案では、故意・過失などによる「通常の使用に生ずる損耗とはいえない」場合は、「賃借人が負担すべき費用の検討が必要になる」としている。 また、これまでは耐用年数６年、８年で統一していたが、部位・設備別に細かく設定した。 契約書に添付する修繕費の目安などを明記した書類様式も追加。契約時に家主と借り主で原状回復の条件を合意しておくことを重要視した。 改定案については
実に有意義だった研修会（これ、業者さん必読です）: 悪徳不動産屋の独り言
名前:poohpapa 年齢:７２（万年５０歳のつもり） 生年月日:１９５１.１２．１３ 性別:男 職業:不動産業（賃貸仲介管理）(株) 坂口有吉不動産 ウェブサイトURL:http://akutoku.seesaa.net/ 一言:ブログ運営上のポリシー ｂｌｏｇを商売や金儲けに利用しない 当サイトはリンクフリーです 趣味 旅行（海外３５回、国内） 写真／カメラ （デジタル） ニコン Ｄ８００Ｅ ソニー ＤＳＣ－ＲＸ１００ ニコン Ｐ３００（仕事用） （フィルム） ＴＣ-１（チタン、黒Limited） ＯＭ-１（白、黒） パソコン（要補助） グルメ（偏食多し） 音楽（全般、偏食なし） 読書／時代小説 池波正太郎（主に「鬼平犯科帳」繰り返し読破） カーネギー著「人を動かす」（私にとってのバイブル） 読書？／コミック ゴルゴ１３ 土佐の一本釣り コレクション（貧乏性なだけ） プーさんグッズ
管理業登録制度の詳細明らかに
賃貸住宅の管理業を対象にした任意の登録制度の詳細が明らかになった。開始時期についてはＱ＆Ａでも明確にされなかったが、23年度中としている。 新制度の対象となるのは、貸主と管理住宅契約を結んでいる賃貸住宅管理業者とサブリース業者。宅建業の免許がなくても登録は可能だ。家賃債務保証会社も、貸主や管理会社から委託を受けて月額家賃を受領・送金する場合は登録の対象となる。家賃滞納時に家賃を建て替えて借主に請求する場合は対象外となる。また、家主が自主管理しているケースなどは対象外だが、新たに賃貸住宅の管理業務を始める場合には登録を受けることが可能としている。 国交省では、管理会社の登録の有無について確認できるホームページを用意する方針。貸主と業者だけでなく、一般に閲覧可能なものにするという。 登録業者は、一定のルールを守ることが求められる。貸主と管理対象・契約内容についての重要事項の説明や書面を交わすほ
asahi.com（朝日新聞社）：公営住宅とＵＲ賃貸の約２万戸、被災者受け入れで確保 - 政治
国土交通省は１８日、被災者を受け入れできる公営住宅が４７都道府県に１万７千戸、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅が２５００戸、確保できたと発表した。ただ、東北６県でみると公営住宅８７８戸、ＵＲ賃貸は宮城県に１５戸のみで、大幅に不足する見通し。 同省は１８日、全国の自治体に乳幼児や妊婦、高齢者、障害者を含む世帯を優先的に受け入れるよう要請した。 提供できる公営住宅は大阪府２８１８戸、北海道１９４２戸、兵庫県１２１５戸、愛知県７５４戸、福岡県６７９戸などの順。東京都は６００戸。ＵＲ賃貸では首都圏６７０戸、関西圏９６０戸など。東北６県の公営住宅では、岩手２２０戸、福島２１３戸、青森１７２戸、山形１３８戸、宮城８９戸、秋田４６戸。
子育て賃貸の供給を支援
東京都は子育て世帯向け優良賃貸住宅助成事業を実施する。10月６日に事業実施方針を発表した。10月20日まで事業者などの意見・質問を受け付け、年内に具体的な募集要項を発表する予定。都が定める基準を満たす賃貸住宅の事業者に助成金を設け、子育て世帯向け賃貸住宅の普及を後押しする。 平成24年度までに新築２００戸、既存ストック改良型１００戸のモデル住宅供給を目指す。今年度は新築で２事業40戸、既存ストック改良型で４事業20戸の募集を予定している。 「東京都子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成事業（モデル事業）実施方針」は、国の地域優良賃貸住宅制度（一般型）を基本とし、子育て世帯向けの設備等の設置、保育所や児童クラブなど子育て支援施設の併設など、都が設けた基準や条件を満たす住宅が対象となる。 新築と中古物件改装の双方を対象とする。助成金の額や詳細な条件などは、20日までに寄せられた質問内容等を考慮して
社会資本整備審議会：民間賃貸住宅部会 - 国土交通省
設置年月日： 2009/01/13 根拠法令： 社会資本整備審議会令第7条 所掌事務： ・民間賃貸住宅政策のあり方に関する調査審議 庶務担当部署（内線）： 住宅局住宅総合整備課（39333） 部 会 長 浅見 泰司 東京大学空間情報科学研究センター教授 委 員 櫻井 敬子 学習院大学教授 園田 眞理子 明治大学教授 臨時委員 犬塚 浩 弁護士 大河内 美保 主婦連合会副会長 岡田 ヒロミ 消費生活専門相談員 金子 光邦 弁護士 島野 康 独立行政法人国民生活センター参与 瀬良 智機 東京都都市整備局住宅政策担当部長 中川 雅之 日本大学教授 福井 秀夫 政策研究大学院大学教授 松尾 弘 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 山崎 福寿 上智大学教授 山野目 章夫 早稲田大学大学院法務研究科教授 吉田 修平 弁護士 専門委員 川
不動産業界の参考書 不動産管理業者に登録制導入「双方保護」、どうする不動産業界！
一つの業界で四半世紀もどっぷり浸っていると、業界の変化が体験できて面白い。おかげさまでバブルも、その後の失われた１０年も経験することができました。変化があるときには、チャンスあり！今回の「不動産管理業者の登録制導入」は、どうでしょうか。何か、チャンスの種があるでしょうか。ニュースサイトで見たときに、「双方保護」という言葉に興味を感じました。前回の「家賃滞納問題、どうする不動産業界！」に続き。今回は、不動産管理業者の登録制導入についてのお話です。 不動産管理業者に登録制導入、どうする不動産業界！まずは、ニュースサイトの記事を見てみましょう。【引用】asahi.com（朝日新聞社）不動産管理業者に登録制導入へ 借り主と家主、双方保護賃貸住宅の滞納・明け渡しトラブルを防止するため、国土交通省は全国に約８万ある不動産管理業者などを対象に登録制を導入する方針を決めた。借り主と家主双方を保護し、市場の
asahi.com（朝日新聞社）：不動産管理業者に登録制導入へ 借り主と家主、双方保護 - 社会
賃貸住宅の滞納・明け渡しトラブルを防止するため、国土交通省は全国に約８万ある不動産管理業者などを対象に登録制を導入する方針を決めた。借り主と家主双方を保護し、市場の健全化を図る。 新制度の対象は、賃料の徴収や賃貸借契約の更新・解約業務を担う管理業者と、賃貸住宅を一括借り上げして転貸するサブリース業者。賃貸借契約の際、借り主と家主に対する重要事項の説明と書面の交付をルール化する。借り主に対する契約に基づかない金銭の請求、行き過ぎた取り立て・追い出し行為などを禁止。不正行為があった場合、登録を削除する。国交省で登録を受け付けてホームページなどで公開。ただし、新制度は任意のため、法的強制力を伴わない。政府が次の通常国会に提出予定の「追い出し規制法案（通称）」の施行に合わせて導入する。 国交省の調べでは、民間賃貸住宅（約１３００万戸）の８割以上が個人家主で、そのうちの７割超が管理業務を委託して
住宅新報社
国の土地政策が、現在一つの転換点を迎えている。長年にわたり、人口の増加や経済の拡大を背景として、我が国では土地を「宅地化」していく方向で政策が進められてきた。しかし、近年の人口減少や空き地・空き家等...
asahi.com（朝日新聞社）：賃貸トラブルに防止法 国、家賃保証・管理業を規制方針 - 社会
賃貸住宅トラブルをめぐる規制法のイメージ 増加する賃貸住宅の滞納・明け渡しトラブルを防止するため、国土交通省が検討している規制の概要が明らかになった。一部業者による追い出し行為が批判されている家賃保証業に加え、不動産管理業に対象を広げた規制法を作り、登録制を柱に違反業者への行政処分や罰則を盛り込む方針だ。次期通常国会への法案提出を目指す。 ０８年度に国民生活センターに寄せられた賃貸住宅の相談は約３万３７００件。原状回復や敷金返還をめぐる紛争のほか、昨秋以降は、一部の管理業者や保証業者らが家賃を滞納した借り主宅の鍵を交換したり、家財を処分したりする「追い出し屋」被害の相談が目立つ。 賃貸住宅の関連法には、借地借家法や宅地建物取引業法があるが、対象は家主や不動産仲介業者などに限られ、管理業と保証業の規制法はない。このため、国交省は法令による規制がトラブルの解決や予防に有効と判断している。
家賃節約の裏技。家賃助成のある街を狙え [住みたい街 首都圏] All About
家賃節約の裏技。家賃助成のある街を狙え引越しシーズン目前。そこで、家賃を少しでも下げる手として家賃助成を考えてみた。 家計の中で一番大きな支払いは家賃だ。払わないワケにはいかないけれど、少しでも安くする方法はないかという人に検討していただきたいのが家賃助成だ。バブル崩壊後、都心の人口が減少した時期に都心に人口を呼び戻す手として生み出されたこの制度。都心に人口が戻った今も、7区で実施されている。地域や家族構成が限定されるため、誰もが利用できるわけではないが、もし条件に該当するようなら、トライしない手はない。以下、どこで、どんな制度があるか、簡単にご紹介しよう。 シングルでも利用できるのは新宿区だけ バブル時から今に至るまで最も対象者の間口が広く、シングルでも利用できるのが新宿区の民間賃貸住宅家賃助成制度。単身者でも月額1万円を最長3年間助成してくれるというもので、昨年2007年は10月に募集
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