【ラスベガス=仲井成志】住友ゴム工業の山本悟社長は9日(日本時間10日)、米ラスベガスで開催中のテクノロジー見本市「CES」への初出展を受けて日本経済新聞の取材に応じた。自動運転や電動化など「CASE」の時代に「唯一路面と接する部品であるタイヤのデータの重要性が増す」と話した。CES出展の狙いなどについて聞いた。──CESでタイヤの回転速度などのデータを取得する独自ソフトウエア「センシングコア
冬の時期に除雪作業を担う人たちの人手不足が課題となるなか、除雪車の自動運転化や遠隔操作に向けた開発が活発になっています。 道路などの除雪作業を担う人材不足は高齢化などを背景に深刻化していて、全国建設業協会が2022年に実施した調査では、除雪作業を手がける全国の建設会社のうち47%が5年後に作業員が不足し作業に支障が出ると回答しています。 こうした中、NTTコミュニケーションズは除雪車の遠隔操作の技術開発を進めています。 寒さなど厳しい環境での作業を避けることで、担い手を増やすのがねらいです。 位置情報のシステムと5G通信などを組み合わせ、除雪車に搭載したカメラの映像などを見ながら遠隔操作を行う仕組みで、2024年度中にまずは駐車場など私有地での実用化を目指しています。 事業を担当する朝倉由香子さんは「場所を問わずに除雪作業ができるようにすることで、若い世代の作業員の増加や高齢の作業員の負担
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