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マイナンバーのPRキャラクター「マイナちゃん」とともに記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区で2021年2月16日午前9時28分、後藤豪撮影 菅義偉政権が推し進める「行政のデジタル化」に欠かせないマイナンバーカード。交付開始から5年がたったが、交付率は26・5％（3月4日現在）で、いまだに4人に3人が取得していない。政府が掲げる「2022年度末までにほぼ全国民が取得」という目標の実現は危ぶまれているのが実情だ。普及を阻む「壁」とは――。 「どんどん（カードの交付が）増えているというのは、非常にありがたい」。平井卓也デジタル改革担当相は2月16日の閣議後記者会見で、カードの普及率が25％を超えたことを踏まえ、こう述べた。一方で平井氏は「22年度中にほぼ全ての国民が取得というのは、なかなか厳しい」（2月2日の会見）とも語る。 カードには個人を識別する番号のほか、顔写真や生年月

格安スマホサービスを展開する仮想移動体通信事業者（MVNO）が、生き残りをかけた値下げ競争に突入した。2020年12月、NTTドコモが月間データ容量20ギガ（ギガは10億）バイトで1回5分までの音声通話かけ放題がついた月額2980円（税別、以下同）のオンライン専用プラン「ahamo（アハモ）」を発表。その後、KDDIが「povo（ポヴォ）」、ソフトバンクが「LINEMO（ラインモ）」と月額2480円のサービスを発表し、3キャリアが料金を一気に値下げした。【関連記事】菅義偉首相は「日本の通信料金は国際的に見ても高すぎる」とキャリアに値下げ圧力をかけていたが、あっという間に先進国の中でもトップレベルの「通信料金が安い国」になってしまった。一方で窮地に追い込まれたのがMVNOだ。これまではキャリアの通信プランに比べて月額料金が数千円安かったため、まさに「格安スマホ」を求めるユーザーの獲得に成功し