各国は困惑している｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。 サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。 各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。 被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。 火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。 東電と経産省がこうしたデータ
Ｌｉｂｅｒａｔｉｏｎ の記事から - 内田樹の研究室
フランスの新聞「リベラシオン」の１６日のネット版に福島の原発についての記事があった。 日本のメディアの論調とはだいぶ温度差がある。 日本における核事故は深刻さの段階を一段進めた。 「これはレベル６である」とフランスの原子力保安局局長のアンドレ＝クロード・ラコストはさきほど終了した記者会見の席で語った。 レベルの悪化は福島第一原発を襲った核カタストロフ(catastrophe nucleaire) における新たな二つの事故によってもたらされた。 水素による爆発が第二原子炉の建物内部で起きたが、この爆発は原子炉内にあるタンクを覆っている厚さ１６センチの鋼鉄製の容器およびその下部のコンデンサーを損傷し、穴をあけたものと思われる。これによって、内部の放射能が大量に漏出することになった。これまでは汚染された水の水蒸気の計画的な放出が周辺地域の放射能拡散の原因であったが、これはそれとは別のものである。
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