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京都市右京区のマンションで中国人観光客用の宿泊施設を営んだとして、京都府警生活経済課と右京署が5日にも、旅館業法違反(無許可営業)の疑いで、東京都千代田区の旅行会社の顧問の男(52)=東京都葛飾区=と、山形市の旅行代理店の役員の男(48)=山形市=の2人を任意で聴取する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。容疑が固まり次第、書類送検する方針。 ■規制緩和に一石 国は2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、国家戦略特区で外国人観光客の宿泊先確保を目指し、マンションの空き室などを活用する「民泊」への規制緩和を打ち出している。観光地・京都でも近年、民泊が広がる一方、衛生面や防火対策、営業形態などの課題が指摘されており、府警の捜査は法的整備が整っていない民泊ビジネスに一石を投じそうだ。 捜査関係者の説明では、山形市の旅行代理店は、右京区のマンション(全44室)のうち36室に
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