【はじめに】 遠い昔から、ビジネスや経済に大きなインパクトを与える危機は往々にして起こっている。また、危機だ、危機だと騒いだわりに大事に至らなかったものもあれば、想定以上のインパクトを与えたものもある。 近いところだけでもCOVID-19のパンデミック、世界的インフレ、ロシアのウクライナ侵攻、AIの発達による雇用喪失不安、直近では、トランプ米大統領の関税政策など、世界的に経済やビジネスに影響する大きな危機は常に起こっている。 日本は少子高齢化や地方経済の衰退、円安と物価高に直面している。マクロ的な問題から派生するものとして、2024年は建設、医療、物流などの労働力が不足する「2024年問題」が大きく取り上げられていた。これらの問題は、2024年を過ぎると解決されて、2025年以降は問題がなくなる、ということではない。その問題の要因となる事象が深刻化し始めるのが2024年だったのだ。少子高齢
