警察庁は2021年6月24日、深刻化するサイバー攻撃に対処するため、2022年度に「サイバー局」を新設する方針を明らかにした。約200人体制の「サイバー直轄隊」を組織し、これまで都道府県警単位で捜査に当たっていたサイバー犯罪や攻撃に対して警察庁が自ら対処する仕組みを整える。 この取り組みによって何が変わるのか、またはどう変わるべきなのか。「YouTube」やSNSで積極的にセキュリティ情報を発信するWebセキュリティ専門家の徳丸 浩氏(EGセキュアソリューションズ 代表取締役)に国内のサイバー攻撃の現状や課題、サイバー局創設の意義を尋ねた。
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