いくら「お願い」してもニッポンの賃金は上がらない──その3つの原因とは2023年は年初早々より、「賃上げ」にまつわる報道が話題になっている。 家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数（生鮮食品を除く）において、22年12月は、前年同月比で4.0％上昇したと報道された。この「上昇率4.0％」という数字は、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、実に41年ぶりの高水準である。 主な要因は食料品や電気代、ガス代などの値上がりであり、SNS上では市販食品の価格はそのままでも内容量が減った「ステルス値上げ」や、高額な電気代明細を嘆く投稿などを目にする機会が増え、読者の皆さまにおいても、着実なインフレを実感されている方が多いかもしれない。 実際、2022年10月には大手飲料メーカーや回転すしチェーンなどで一斉に値上げが実施されたばかりだが、早くも本年2月には、加工食品や調味料など総計4200品目以上の食料品において、平均18％もの値上
