自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、市民グループは1日、安倍派から所属議員側にキックバックされた資金は課税の対象となる議員個人の所得にあたり所得税の脱税の疑いがあると主張し、安倍派の幹部や所属議員ら10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 一連の問題を受けて安倍派「清和政策研究会」は1月31日、おととしまでの5年間で、パーティー収入から議員側の95の政治団体に支出した合わせて6億7654万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと発表しています。 この問題で市民や弁護士のグループは1日、安倍派から議員側にキックバックされたパーティー収入は非課税の政治資金ではなく議員個人の所得にあたり、所得税の脱税にあたる疑いがあると主張し安倍派の幹部7人や、政治資金規正法違反の罪で起訴されている衆議院議員の池田佳隆被告（57）ら合わせて10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出し

東京電力福島第1原発の2号機原子炉建屋（左）の横に設置されている燃料取り出し用構台（右）＝福島県大熊町で2023年10月17日、宮間俊樹撮影 原発事故から間もなく13年。東京電力福島第1原発は今、どうなっているのか。現地を訪れ、廃炉作業の現場を視察した筆者は、政府や東電が克服すべき課題の多さを改めて感じた。 東電は事故を起こした福島第1原発1～4号機の廃炉作業を進めている。ところが作業は順調に進んでいない。当初計画からの遅れは年を追うごとに目立っている。 東電は2024年1月25日の記者会見で、これまで「23年度後半」としていた2号機の燃料デブリの「試験的取り出し」への着手を延期し、「遅くとも24年10月ごろを見込む」と先送りした。取り出し開始の延期はこれで3回目となり、当初計画から約3年の遅れとなる。 燃料デブリとは、原発事故で溶け落ちた核燃料だ。炉心溶融が起きた1～3号機では、計880