大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏が部下の女性検事への準強制性交罪に問われている事件に関連して、検察庁幹部が女性側に公での発言を控えるよう求めていたことがわかった。 女性はこれまで記者会見を開いて、被害申告後の検察庁の対応を問題視する発言をしていた。 女性の代理人は「こんなことを言われたら萎縮してしまう」と批判している。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●大阪高検、女性の代理人に「これは口止めや脅しではない」とメール この事件をめぐっては、北川氏からの性被害を訴えている女性検事のAさんが2024年10月、名前などの自身に関する情報や捜査情報を北川氏側や他人に漏らしたとして、副検事を国家公務員法違反や名誉毀損の疑いで刑事告訴した。 大阪高検は今年3月19日、この副検事を不起訴としたうえで、最も軽い「戒告」の懲戒処分にしたと発表した。 Aさんの代理人をつとめる奥村克彦弁護士によると

アンケート結果を説明する荻野高敏理事長（中央）＝名古屋市中区で2025年4月10日午前10時8分、黒田麻友撮影 マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、愛知県内の医療機関の約7割が「健康保険証を復活し、併用できるようにすべきだ」と考えていることが、県保険医協会のアンケート調査で判明した。窓口業務での不便さや負担増を訴える声が多く、マイナ保険証が浸透していない実態が浮き彫りとなった。 アンケートは2月25日～3月14日に実施し、診療所や病院など県内1037の医療機関から回答を得た。従来の健康保険証の復活・併用を求める医療機関が68％に上ったのに対し、「復活を望まない」は6％だった。 マイナ保険証が嫌悪される要因として、トラブルの多さが挙げられる。マイナ保険証に関連したトラブルを複数回答で聞いたところ、医療機関の約8割で発生していることが判明。旧字体の患者の氏名など