在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、新設された米軍の訓練機材の購入費として日本が計92億円を負担したにもかかわらず、いまだに機材が米軍に導入されていないことが防衛省への取材で分かった。同省によると、各機材の単価や導入時期も米側の契約内容に関わるとして説明できないという。トランプ米政権は思いやり予算の増額を要求する構えで、米側の求めに応じた不透明な負担がさらに増えることも懸念される。（川田篤志） 思いやり予算は日米が原則5年おきに特別協定を結び、金額を決める。現行の協定は、2022年度から5年間の総額を1兆551億円と定める。新駐日米大使に指名されたジョージ・グラス氏は「米軍に対する（日本の）支援を継続的に増大させる」と、次期協定での増額を求める考えを示す。

大阪・関西万博の完成した大屋根リング＝大阪市此花区の夢洲で2025年2月28日午後2時42分、本社ヘリから 修学旅行で大阪・関西万博を訪れる予定だった千葉県船橋市立の中学校が、行き先をユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）に変更したことが11日、関係者への取材で判明した。学校側は理由について、会場内でメタンガスが検知されたことなどを総合的に判断したと説明している。 万博会場では開幕（13日）直前の6日、着火すれば爆発の恐れがある濃度のメタンガスが検知された。2024年3月には会場西側のグリーンワールド（GW）工区にあるトイレ床下の配管ピットにメタンガスがたまり爆発事故が発生するなど、安全面を不安視する声が上がっていた。 関係者によると、この市立中は5月12～14日、3年生の修学旅行で関西方面を訪れる予定で、万博会場も行き先に入っていた。しかし、メタンガスの検知を受け複数の保護者

「46」番から「49」番まで4つの文書が欠落 財務省が森友学園に国有地を8億円余も値引きして売却したいわゆる森友事件を巡っては、安倍昭恵氏が名誉校長だったことから安倍晋三首相（当時）が国会で追及され、「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁。その後、財務省は取引文書から昭恵氏の名前を消すなどの改ざんを始め、改ざんを命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶った。妻の赤木雅子さんは、当時の捜査で財務省が検察に任意提出した関連文書の開示を求め、石破茂首相の決断で勝訴が確定。第1弾として4月4日、森友学園との土地取引に関する文書2255枚が開示された。

Published 2025/04/11 14:36 (JST) Updated 2025/04/11 18:28 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を作成した元県幹部の私的情報が漏えいしたとされる問題で、県が第三者委員会に対し、内部情報に基づき斎藤氏に批判的な報道をした週刊文春記事の情報源を調べるよう依頼していたことが11日、関係者への取材で分かった。 識者は「取材源秘匿はメディアの大原則。県の利害だけで犯人捜しするのは報道の自由への無理解だ」と指摘している。 県が検証を委託した第三者委の調査実施要綱などによると、昨年8～9月の週刊文春電子版の記事6本が調査対象とされた。一連の記事では、斎藤氏の側近だった片山安孝元副知事が元県幹部の男性を聴取した際の音声データなどの内容を報道し、斎藤氏の告発者対応を問題視している。 要綱では文春記事を対象に含めた上で、情報を外部に持ち出す行為が