東京都、違法な疑いのあるドロップシッピング業者を公表｜ECサポーター【Eサポ】東京都は、東京都消費生活条例（以下、「条例」）第２５条に抵触する 不適正な取引行為が行われている疑いのあるドロップシッピングサービス業者２社に対して、 立入調査が拒否されたとして、２社の社名およびこれまでの経過を公表した。 公表された事業者は、株式会社ネット（代表：松本克己 東京都千代田）と 株式会社バイオインターナショナル（代表：千葉晃裕 東京都豊島区）。 日本では、ドロップシッピングのシステム提供者が、 商品の仕入れや発送、決済システムなどの機能を提供するのが一般的で、 ショップオーナーのホームページの作成を併せて請け負い、 高額な契約金を支払わせている事業者がいることから、 近年、消費生活センターへの相談が急増している。 東京都消費生活総合センターは、平成21年2月に 「緊急消費者被害情報 ネットショップ運営やネット広告で初心者でも 簡単に高収入が得られる？ドロップシッピングやアフィ
