SBIホールディングスに対する公開質問状：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年12月15日 [leaks]SBIホールディングスに対する公開質問状 最新号では、証券界の異端児と言われ、野村証券出身で退社後はソフトバンクの孫正義社長と組んでCFO（最高経営責任者）となり、その後、独立してSBIグループの総帥になった北尾吉孝氏のファンド運営がどのようになされているかを深く追跡した記事を載せます。 この8月に運用を終えたファンドの一つ、匿名組合の運用実績がどうのようなものであったかを、公開企業および未公開企業の投資先全社の固有名詞と、その簿価、売却金額、損益を1円単位まで丸裸にしたリストを掲載するとともに、SBIホールディングスに対して送った質問状とその回答をここに公開します。 オリンパスのケースでは、これまで調査報道にとって厚い壁だったSPC（特別目的会社）のベールを剥ぐことができたのですが、今度はもう一つの壁である
動画サイトに「共存モデル」
国内最大のポータルサイトを運営するヤフー・ジャパンが、事業構造の転換を図っているUSENから、無料動画配信事業の100％子会社GyaO（ギャオ）の株式51％を取得、今秋に「Yahoo！動画」と統合させることをめざして、弱冠34歳の川邊健太郎氏を新社長として送りこんだ。 GyaOもヤフー動画も、著作権者の許可を得る“合法”動画ビジネスである。だが、著作権侵害の不法画像が氾濫するユーチューブやニコニコ動画などの投稿サイトに押されて、赤字を脱出できなかった。 川邊氏は「ヤフー・ジャパンでも検索クエリー数の2割を映像関係が占めるようになり、ネットの画像シフトは日本でも抗えない趨勢」と見て、この分野をビジネスとして自立させる戦略性を強調する。 だが、黒字化は「容易ならざる事業」と川邊氏も認める。回線やサーバーに費用の3～4割が食われるからだ。これにコンテンツ調達費と人件費が加わるが、広告、課金、アフ
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