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ブックオフ筆頭株主にDNP 講談社、小学館、集英社も株式取得
ブックオフコーポレーションは5月13日、大日本印刷（DNP）が同社株式を取得して筆頭株主になったと発表した。講談社、小学館、集英社の出版大手3社らも株式を取得、6社合計で約30％の議決権を保有する。中古書籍を安価に販売するブックオフは出版各社の収益を圧迫してきたが、今後はブックオフが開拓した中古市場と販路を活用する方針に転換すると見られる。 DNPは丸善、図書館流通センター、ジュンク堂を傘下にしたほか、今月には主婦の友社との資本・業務提携を発表するなど、出版事業の強化を矢継ぎ早に進めている。 各社はブックオフの現筆頭株主である日本政策投資銀行系ファンドからブックオフ株式を取得。DNPは議決権の7.17％を取得して筆頭株主に、丸善は6.62％で第2位株主に、講談社、小学館、集英社は各4.66％、図書館流通センターは4.19％を取得する。株式譲渡は5月20日付け。 DNPは「二次流通（中古）も
日本経済：早期回復なるか JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年1月24日号） 金融危機の嵐に直撃されなかった日本経済が、今ほかのどの先進国よりも急速に縮小している。 日本の近年の出来事の中で、1990年に始まった、信用インフレから生じた不動産および株式バブルの崩壊ほど人々の記憶に深く焼きついていることはない。 しかし昨年秋以降の日本の工業生産と輸出の急激な落ち込みは、ほぼ間違いなく、バブル崩壊後に起きた数回の景気後退局面が穏やかなものに見えるような、未曾有の大不況の到来を物語っている。 バブル崩壊後最悪の年だった1998年に、日本経済は2％縮小した。しかし大半のエコノミストは、2008年の第4四半期だけで日本経済はそれ以上縮小したと考えている。ゴールドマン・サックスは2009年の日本のGDP（国内総生産）成長率が3.8％のマイナス成長になると予測している。 戦後最長となった約6年間の景気拡大期を経て、日本は早けれ
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米アップル：ジョブズ氏を失って JBpress(日本ビジネスプレス)
