今日7月8日、先ほどあった菅義偉@sugawitterさんの会見 幹事者質問後の質疑応答の最初の場面。 挙手をした記者をあてるシステムで奇跡が起きました！ 手をあげていない日テレの山崎さん。 それを指名する小野日子内閣広報官。… https://t.co/gyjfTk6tGS

河野規制改革担当大臣は、ファイザーのワクチンの1日当たりの接種回数が、全国でおよそ140万回になっていると説明したうえで、今後の供給量を踏まえると、120万回程度が望ましいとして、自治体に接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの1日当たりの接種回数は、全国で、およそ140万回になっている一方、今月から9月にかけての供給量は、1日当たり100万回分を下回る見通しだと説明しました。 そのうえで「手持ちのワクチンの量と今後の供給量を勘案し、最適化を図っていただきたい。ある程度、継続的に打つということならば1日当たり120万回を目安にしてもらいたい」と述べ、自治体に対し、接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。 そして、河野大臣は「平時ならば、計画を立てて粛々とやっていくのが大事だが非常時の予

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平井卓也デジタル改革担当相は9日の記者会見で、資産報告関係の書類を訂正すると明らかにした。保有していたIT企業株の記載漏れがあったのが理由で「隠すつもりはなく、私の不注意で適正に管理できていなかった。深く反省しなければいけない」と釈明した。 平井氏によると、株式は2006年6月に14株を購入した。その後の株式分割で8400株となり、20年3月に全て売却した。14年以降の書類を順次訂正する方針。また、株式売却によって利益があったことを「初めて認識した」とし、所得税を申告したと説明した。

東京都で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、4回目の緊急事態宣言が出されることが決まったことなどを受けて、東京オリンピックは東京、神奈川、埼玉、千葉、1都3県のすべての会場で観客を入れずに開催されることになりました。 東京オリンピックは、開幕が2週間後に迫るなかで競技会場の大部分が無観客になるという極めて異例の事態となりました。 東京オリンピックの観客の扱いをめぐっては、大会組織委員会と政府、東京都、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者は先月、国内の観客について会場の収容定員の50％以内で上限1万人を原則とすると決めていました。 しかし、その後、都内の感染者の増加に歯止めがかからず、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことなどを受けて、8日夜、改めて5者による会談が開かれました。 この中で人流を抑えより厳しい措置を取るとして

政府は7月8日、東京に4日目の緊急事態宣言を発令すると発表した。期間は7月12日から8月22日まで。沖縄県に出されている宣言も同日まで延長する。 「まん延防止等重点措置」は、神奈川、千葉、埼玉と大阪の4府県で来月22日まで延長し、そのほか5道府県は11日で解除する。 菅義偉首相は会見で、3週間で再び宣言に至ったことについて、「大変申し訳ない思い」とし、「この期間を乗り越えて、必ず安心の日常を取り戻すとの決意で取り組んでいく」と呼びかけた。 記者からは、7月23日に開会式を控えた東京オリンピック・パラリンピックに関する国民の「不満」をぶつけた質問や、菅首相の「責任」を問う質問、昨年の緊急事態宣言の際に出された10万円の特別定額給付金に関する質問もあがった。 菅首相がこの日の会見でまず強調したのは、ワクチン接種のスピード感だった。 「医療の現場からは負担が軽減されてきたという声も聞こえてきます

最大1万人まで観客を入れて開催される予定だった東京オリンピックは、東京都で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し4回目の緊急事態宣言が出されることなどを受けて、都内のすべての会場で観客を入れずに開催することになったことが、大会関係者への取材でわかりました。 大会組織委員会と政府、東京都、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者は、ことし3月に海外からの観客の受け入れ断念を決め、国内の観客については先月、会場の収容定員の50％以内で上限1万人を原則とすると決めていました。 一方で、今後の感染状況などによっては無観客も含めて対応するとしていました。 しかし、都内の感染拡大に歯止めがかからず、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことなどを受けて、都内の会場で開催される競技については一転して観客を入れずに開催することが決まりました。 組織委