ついに逮捕者が　4月7日、東京都渋谷区のクリニックで、新型コロナウイルスのワクチン接種反対を叫ぶ団体のメンバーが診察室などに乱入し、建造物侵入容疑で逮捕された。取調では「（ワクチンによる）殺人行為を止めに入った」などと供述しているという。 彼らは、昨年末に設立された「神真都Q」（やまとキュー）と名乗る団体のメンバーで、アメリカなどで広がる極右陰謀論者集団「Qアノン」の日本版を自称しているという。 神真都Qとはどういう団体か。神真都Qの「結成宣言」には「我々はこれまで永きに亘り支配されてきた悪の権化イルミナティ、サタニスト、DSグローバル組織、最悪最強巨大権力支配から「多くの命、子どもたち、世界」を救い守る為、自らの命をかけ活躍して頂いた偉大なる先駆者達偉大なるドナルド・トランプ大統領をはじめ、多くのホワイトハット、Ｑ、HERO’Sたち、世界中の光輝く素晴らしい方々が切り拓いてくださった光の

ロシア非常事態省は２４日、ウクライナに侵攻しているロシア軍が制圧して「解放した」と称する地域で、年金生活者や公務員の生活支援一時金として１万ルーブル（約１万２０００円）を支給すると発表した。南部ヘルソンなど露軍の制圧地域では、露軍の統治に反発する動きが伝えられている。現金のバラマキで住民を懐柔する狙いがあるとみられる。 【動画】激しい市街戦、至近距離からロシア軍車両を撃破 プーチン露政権は、こうした地域で、地元の親露派勢力を巻き込んだ長期支配を視野に入れている可能性がある。ヘルソンでは親露派の「人民共和国」樹立に向けた住民投票を画策していると伝えられ、南部メリトポリでは市長を拉致して、独自の「市長代理」を一時擁立した。いずれも住民の抵抗で不調に終わった。

「ドイツでの演説で、ロシアとの経済的関係を深めようとしてきた経緯が批判されたことを考えると、ゼレンスキー大統領が近年の日露関係を厳しく批判する言葉を口にする可能性は十分にあるでしょう。とりわけ批判の対象なりそうなのが安倍晋三・元首相です。北方領土返還のためだとして、ロシアのプーチン政権に融和的な姿勢を取り続け、在任中に11回もの訪露を繰り返し、プーチン氏とは27回も会談を重ねてきた。 2014年にロシアで開かれたソチ五輪では開会式に安倍氏が出席し、プーチン氏との首脳会談で笑顔を振りまいた。その直後に、プーチン氏はクリミアの武力併合に踏み切り、本来なら安倍氏にとって赤っ恥のはずですが、その後も経済支援のプラン策定などに傾倒してきた。領土を取り戻すためだったのでしょうが、結果としてプーチン政権に今回の戦費を稼がせたという意味では、やはりゼレンスキー氏から批判の矛先を向けられる可能性があるでしょ

個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ　ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考：7000人の大企業で「社員」は30人　「未来の働き方」はどうなる？

2022年3月14日に放送されたラジオ番組「垣花正 あなたとハッピー！」（ニッポン放送）で、ロシア軍のウクライナ侵攻に関して、テレビプロデューサーでタレントのテリー伊藤さんとウクライナ人のオクサーナ・ピスクノーワさんが口論する形になる場面があった。 ■「ウクライナが戦わないで、そのまま殺されていいのかってことですか？」 番組では、日本在住で通訳をしているウクライナ人のオクサーナさんと電話を繋ぎ、ロシア軍のウクライナ侵攻に対する思いを聞いた。 オクサーナさんには、ウクライナの人々は「祖国を守らなければ」という気持ちだけでなく「全世界のために」という覚悟を持って戦っているとした。 テリーさんは、 「聞きたいんですけども、もちろん祖国のため、世界のためってお話ししてくれたんですけど、命ということがありますよね。状況としては、ウクライナに厳しいと思うんです私。このまま行くと、プーチンのことですから

連日のニュースで、ロシアのウクライナへの侵攻を見て気持ちが落ち込むという声を聞きます。人のことは関係ない、自分がよければそれでいい、という人は別として、敏感な人や共感性が高い人は、この2週間余り、落ち着かず不安になったり気分が不安定になったりしているのではないでしょうか。 報道を見聞きして疲労困憊つい先日、ふだんは穏やかなAさんが珍しく怒っていて驚きました。親しくしているヨーロッパ在住の知人が地中海のリゾートに遊びに行っている楽し気な様子をSNSで投稿していたのを見て、ウクライナなど関係ない、自分がよければそれでいい、という様子を許せない気持ちになったそうです。毎日ウクライナの状況を見て自分は何も手助けできない、と無力感を感じているAさんだからこそ許せない気分になったのだと思います。 ウクライナに関する報道で何を考え、どんな行動をするかは個人の自由です。人は関係ない、自分だけ楽しく過ごせれ

3月8日、政府は「侮辱罪」の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を閣議決定した。今回の改正案で、他人を侮辱すれば、1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金となる。これにより、SNSなどでの誹謗中傷が抑えられると期待されている。 「2020年、女子プロレスラーの木村花さんが、SNSでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶ちました。この事件がきっかけで、厳罰化の議論が始まりました。 警視庁は木村さんへの誹謗中傷をおこなったとして30代の男性を『侮辱罪』の容疑で書類送検しましたが、男性はたった9000円の科料で放免となったことから、より厳しい刑罰を求める声が上がったのです」（政治ジャーナリスト） 侮辱罪とは、「公然と人を侮辱すること」を禁じた法律で、ウェブやSNSなど、誰もが読めるような場所で他人を蔑視したりバカにしたりすることも含まれる。過去には、ライブ配信に出演する被害者に対し「ブタ」と発言したり、ネット掲

ロシアのプーチン大統領が9日、クリール諸島（北方領土と千島列島）に免税特区を設置するための法改正案に署名し、成立した。日本がロシアへの経済制裁を発動したことに対し、北方領土の実効支配を強める腹積もりだ。返還交渉を続けてきた安倍政権の8年間は、いったい何だったのか。SNSでは〈安倍晋三のせいで台無しになった〉という声が上がっている。 【写真】元ミス・グランド・ウクライナが軍隊入り！ 「安倍さんは首相時代、従来の『4島返還』要求を『2島返還』に後退させています。プーチン大統領と27回も面会を重ねファーストネームで呼び合う親密関係を築き、3000億円の経済協力まで打ち出しながら、結局、返還交渉は1ミリも進みませんでした。安倍さんは国民に謝罪すべきですよ」（霞が関関係者） この安倍元首相の大失態に矛先を向けているのが岸田首相だという。ウクライナ侵攻を契機に、安倍元首相が蜜月関係だったプーチン大統領

ウクライナ東部ノボルガンスクを歩くウクライナ兵（2022年2月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ロシアによるウクライナ侵攻について、西側政府筋やシンクタンクが想定している、今後数週間から数か月間の五つのシナリオをまとめた。 【特集】写真で振り返るウクライナ侵攻（2月24日～3月5日）

楽天の代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏が２７日、ロシアに侵攻を受けるウクライナに１０億円寄付すると自身のツイッターで表明した。 【写真】三木谷氏とウクライナのゼレンスキー大統領のツーショット 三木谷氏は「僕達にできることは本当に限られていますが、家族と相談し１０億円をウクライナに寄付することにしました」と記した。 三木谷氏は以前に同国を訪問した際にザランスキー大統領と撮った２ショット写真やキエフ市内の様子を２５日にも投稿。「美しく平和で民主的な国が、このようなことになるとは、本当に心が痛む。日本政府も毅然とした態度を取ってもらいたい」などとツイートしていた。 ◆三木谷氏が添えた書簡（日本語訳） 拝啓、大統領閣下。 ウクライナに対する軍事攻撃のニュースに深い悲しみを覚えます。私の思いは、あなたとウクライナの人々とともにあります。 私は、２０１９年の初夏にキエフを訪れ、あなたとお会いし

日本は海外の子どもたちと比べて自己肯定感が低いといわれています。そもそも自己定感とはどういうものなのでしょうか。自己肯定感が高い子と低い子の特徴とは。子どもの自己肯定感を伸ばすための秘訣について、英語教室「TLC for Kids」代表で5000人以上のバイリンガルの子どもたちと触れてきた船津徹さんが解説します。 自己肯定感の土台は「自分は親から愛されている」「そのままの自分に価値がある」という「あるがままの自己に対する自信」です。 私は自己肯定感を「根拠のない自信」と呼んでいます。根拠はないけれど「自分はできる」と心の底から信じている子は、困難に直面しても、チャレンジを繰り返し、「根拠のない自信」を「根拠のある自信」に変えていくパワーを持っています。 根拠のない自信は、その名の通り「100％親から与えられる自信」であり、子どもが努力しても手に入れられるものではありません。つまり子ども時代

「そもそも私に言わせれば、新型コロナウイルス感染症自体がとんでもない茶番劇。世界を操る闇の組織による陰謀なんですよ」 【写真】十数人が集まる“ノーマスク”懇親会に参加する谷本市議 まったく予期しない言葉が、広島県呉市の谷本誠一市議（65）の口から飛び出した。 “ノーマスク”を貫きトラブルに　6日午前9時50分、釧路空港から羽田空港に向かうエア・ドゥの旅客機内で、谷本市議と知人男性がマスク着用を拒んで離陸前に降ろされていたことが発覚した。彼らは、客室乗務員による再三のマスク着用要請を拒否。同機には44人の乗客がおり、このゴタゴタのせいで出発は1時間14分の遅れとなった。 エア・ドゥはこの件について、 「他の乗客に不快感や迷惑を及ぼし、安全や健康に危害を及ぼす恐れがあったから」 と説明している。 そんな中、谷本市議は週刊女性PRIMEの取材に対してこう語った。 「国土交通省も言っているように、

仕事中に確認したくなる「Excelはどっちが行でどっちが列だっけ？」といった情報をまとめた画像がTwitterで便利だと話題になっています。作者はクリエイターの倉戸みとさん。 【画像】お役立ち画像の解説を見る たびたび調べてしまうような情報を「仕事するときに見るやつ」として1枚にまとめています。例えば、 ・センチとインチを換算するときに見るやつ。 ・資料印刷するとき文字サイズ「pt」をどのくらいにすればいいのかわからなくなったときに見るやつ。 ・コピー用紙とかのサイズを確認するときに見るやつ。 ・西暦を平成とか昭和とかに変換するときに見るやつ。 ・円安と円高がごっちゃになったときに見るやつ。 ・残業代とかの割増賃金を計算するときに見るやつ。 など。一度覚えたとしても、不安で確認したくなるものがずらり。 特に、縦書きのときと変わるためややこしい「Excelでの行（横の並び）と列（縦の並び）」

「いきなり！ステーキ」などを展開するペッパーフードサービスの代表取締役社長CEO・一瀬邦夫氏の社員向けメッセージが賛否を呼んでいる。 【写真】「いきなり！ステーキ」の一瀬邦夫社長 2022年1月24日付の社内報に掲載されたもので、「ネガティヴ従業員」に喝を入れる内容だ。 ■「ネガティヴな従業員をゆるすことは、到底できません」 一瀬氏は社内報で、店を訪れる客に満足してもらうには、商品だけでなくスタッフのファンになってもらう必要があるとして、ポジティブなスタッフとネガティヴなスタッフが混在している現状を問題視する。 「私は、各店のお客様クレーム一掃に取り組んできましたが、どうやらこのネガティヴ従業員によって大部分のクレームが起こっているようです。『店舗では作業するだけで給料をもらえると思うのは大間違いです。』店舗従業員のあなたの力で何人のお客様がご来店頂けたのかがとても重要なバロメーターです」

オミクロンが「弱毒株」であるがゆえに「自然のワクチンになって」パンデミックの出口に至るという楽観論が世界あちこちで広まっており、日本にも到達したようです。これは科学的には根拠のない話ですが、実際のところどうなのでしょう。よくみうけられる疑問を検討してみます。 １）オミクロンは「弱毒株」だから感染しても大丈夫？ オミクロンが「軽症」ですむ場合にはワクチンの効果による部分が大きいです。ウイルス自体の病原性もデルタに比べると「低い」ですが、これは限定的で独特のニュアンスがあります。 というのは、オミクロン感染では、人工呼吸器を必要とするタイプの重症化率はある程度低下している一方で、入院治療が必要になる程度の重症化率は、とくにワクチンをしていない人や、２回目接種から長い時間がたっている人のあいだではそれほど下がらないようです。 このため、集中治療室よりも一般病棟における医療逼迫が英国などでも問題に

地震や津波などの災害を通知してくれる緊急速報「エリアメール」を、神奈川県が15日夜から16日朝にかけて何度も送ってくるため「うるさすぎて眠れない」との不満の声がSNSであがっています。 トンガ沖噴火による津波予想、神奈川県だけで600回以上通知　問題の緊急速報は15日13時ごろにトンガ諸島で起きた大規模な噴火による津波を警告するもので、太平洋沿岸部に住んでいる多くの人が同じように目にしたことと思います。 問題は、その緊急速報を通知する回数があまりにも多いことです。 ドコモが提供しているエリアメールの全国の配信履歴を確認してみると、ほかの都道府県では多くても40回程度にとどまっているなか、神奈川県だけ600回以上も発信しています。 神奈川県の地域ごとの緊急速報の回数。ドコモより筆者キャプチャ。 しかも、この数字はいまも増え続けています。 この「600」という数字は神奈川県全体のものですが、地

最愛の夫を失った妻は声を上げた。「なぜ夫が死ななければならなかったのか」その悲痛な思いを裏切った国の判断。私たちにできることは？　写真：つのだよしお/アフロ 公文書の不正な書き換えを業務として強要され、それを実行したことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん。公務員としての誇りをもって生きてきた夫が57歳で逝った。妻の雅子さんは「なにが起きたのかを知りたい」と、訴え続けている。 上司だった元財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏に、話を聞きたかったがかなわず、国と佐川氏を訴える「裁判」という方法をとった。公判のなかで、「夫の身に何が起きたのか」がわかると期待したからだ。 ◆法曹界が仰天した「禁じ手」の理由 12月15日、国が全面的に非を認める「認諾（にんだく）」をしたことで、この裁判はあっけなく「終わって」しまった。 「国が『認諾』したという報を聞いて、とても驚きました」 そういうのは、京都大学

2021年は、「女性蔑視」が厳しく追及される騒動が続いた。五輪組織委会長だった森喜朗氏は「女性がたくさんいる理事会は時間がかかる」と発言して辞任に追い込まれ、静岡県の川勝平太知事も「学力と容姿」を結びつけた発言で大炎上した。女性蔑視は許されないが、違和感があったのが、福島県相馬市長の立谷秀清氏が連合の芳野友子会長を「美人会長」と呼んで謝罪に追い込まれた一件ではなかったか。前後の文脈を含めて批判されたとはいえ、そもそも女性を「ブス」と貶めるのではなく、「美人」と称えることの何がいけないのだろうか？　ジェンダー研究で知られる東京大学名誉教授の上野千鶴子氏に、率直に質問をぶつけた──。【前後編の前編、後編は〈上野千鶴子氏、ルッキズムをやめられない男性に「地域社会で排除される」〉】 【写真】口をとがらせる森喜朗氏 上野氏は「美人」発言の問題点について「すでに『ブス』という言葉がタブーになりましたか

公文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局元職員の妻が、国と当時の理財局長を相手どり損害賠償を求めている裁判で、12月5日に国は突如、賠償金を全額支払うことを明らかにし、裁判が終わることになりました。 財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時54）は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを命じられたことを苦に3年前の2018年に自殺しました。 妻の雅子さんは、国に対し約1億1000万円、元理財局長・佐川宣寿氏に対し550万円の損害賠償を求めて裁判を起こしています。 12月15日、裁判の進め方を話し合う非公開の協議が行われ、国側は突如、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」として賠償金を全額支払うことを明らかにしました。これにより公文書の改ざんと俊夫さんが自殺した因果関係が明らかにされないまま、国への裁判が終わることになります。 非公開の協議後に大阪市内で会見を開いた赤木雅子