自民党や立憲民主党の情勢調査やメディア各社の世論調査などを分析すると、自民党が公示前の276議席を維持することはかなり難しく、単独過半数(233議席)を維持できるか、否かの攻防になりつつある。 立憲民主党と共産党などの「野党共闘」が功を奏し、前回(2017年)の衆院選よりも接戦となっている小選挙区が全国で多くみられるのだ。 そんな中、自民党が共産党をターゲットにした「ネガティブキャンペーン」を激化させている。 安倍晋三元首相は10月21日、衆院選の応援で横浜市に入り、応援のマイクを握った。 「自民党、公明党の安定政権か、立憲民主党、共産党の政権か。『日米同盟は破棄、自衛隊は憲法違反』が共産党の基本的な政策です。共産党の力を借りて立憲民主党が政権を握れば日米同盟の信頼関係は失われてしまうのは間違いない」 自民党は同日、甘利明幹事長と遠藤利明選挙対策委員長の連名で「急告」という檄文を各選挙区へ