総務省は10月1日、48回分割払いでスマートフォンを購入し、2年後に機種交換すれば残債が免除される販売方法の見直しを、ソフトバンクとKDDIに要請したことを発表しました。 「最大半額」は利用者の誤解を招く、と総務省 総務省が見直しを求めたのは、ソフトバンクが「半額サポート+」、KDDI(au)が「アップグレードプログラムDX」として実施している販売プログラムです。 総務省は、「端末販売と回線契約の完全分離」と「行き過ぎた囲い込みの是正」が改正電気通信事業法の趣旨であると前置きした上で、「最大で半額」という両社の説明には、利用者の誤解を生じさせる可能性がある、と指摘しています。 具体的には、プログラム利用料が発生すること、2年後に端末の返還が必要なこと、端末にSIMロックがかけられていることが問題として挙げられています。 収支状況など詳細の定期報告を求める 総務省は、KDDIとソフトバンクへ
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