東京都は３０日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が８月末まで延長されるのに伴い、対策本部会議を開き、延長後も引き続き飲食店に酒類提供停止を要請する感染防止策を決定した。小池百合子知事は「これ以上の感染拡大を食い止めなければならない」と強調。一方で、当面の感染急増を抑えるための新たな措置は盛り込まなかった。 ３０日に報告された都内の新規感染者数は３３００人で、３日連続で３０００人超。入院者数も３１００人を上回り、自宅療養者数も９８００人近くに達している。 小池知事は３０日の定例会見や本部会議後の取材で「病床の確保や宿泊療養施設の拡充を進めている」とし、自宅療養者の健康観察を担う看護師を増強する方針を表明。人出の抑制については、テレワークの徹底などを求めていくとした。 また「ワクチンが行き渡るまでが勝負。この夏を最後のステイホームに」としてあらためて外出自粛を要請。一方で、感染者が増加して

小室圭さんはNY州の法律事務所に就職し、日本には帰国せず、引き続きアメリカに滞在する――。 【写真】週刊女性がスクープした眞子さまと小室さんの“お忍びデート” 7月30日、NHKが全国民をあ然とさせるスクープを報じた。 「7月28日にNY州の司法試験を終えた小室さんが、アメリカ現地にある法律事務所への就職の見通しが立ったと報じられました。さらに、今後の生活基盤もアメリカに置く意向で、日本に帰国はしないとのこと。日本中が東京五輪で盛り上がる中、どさくさに紛れて“将来設計"を発表したとしか思えません」（皇室担当記者） 司法試験の結果が出るのは10月以降だが、受験生は合格することを前提として、事前に就職の内定をもらうことが多いという。それは“一般的な受験生"であるならば、だ。 「しかし、小室さんは留学前、都心の一等地にある法律事務所『O』でパラリーガルとして勤務しており、渡米する際は“留学終了後

「推し」を応援したいというファンの熱い思い。それは時にその推しを広告などに起用した企業にも向き、商品の売り上げや企業の好感度の底上げにつながる。直近ではゲームから生まれた2次元アイドル「IDOLiSH7（アイドリッシュセブン）」を起用した森永乳業、ロート製薬がその例だ。ファンの心をつかんだ施策とは？ “推す”女性が多い『アイドリッシュセブン』はバンダイナムコオンラインのゲームから生まれた2次元アイドルグループ。企業とのコラボも盛んだ　©アイドリッシュセブン ＜前回（第1回）はこちら＞ 『アイドリッシュセブン』、通称「アイナナ」は、バンダイナムコオンラインが提供するスマートフォン向け音楽ゲーム。父親の経営する「小鳥遊芸能事務所」で働くことになった主人公が、7人組男性アイドルグループ「IDOLiSH7」のマネージャーとなり、彼らと共にトップアイドルを目指す。2015年のゲーム配信開始以来、漫画

蕎麦やパスタ、ケーキや焼き肉が大好き。将来は、「お母さんになって、素敵な家庭をつくりたい」。だが、いまはまるで違う目標を持っている。 「"怪物"と呼ばれたい。誰もが安心して試合を観られる、圧倒的な強さを身につけたいんです。いまは怪物度60％くらいかな（笑）。まだまだ成長できると思っています」 国際大会でも圧倒的な強さを見せる東京五輪の金メダル有力候補。だが東京五輪に向けて突き進んできただけに、コロナ禍での延期はこたえたという。 「しばらくは螺旋階段を上っているような気分でした。上っても上ってもどこにたどり着くかわからない。柔道はタイムや記録で強さを測れない。なにをやったから、どこまでやったから正解、というものがない。だから自分の成長を感じられる試合ができない日々は、不安も大きかったです」 そんな時期を乗り越え、いまはただひたすらに前を向く。 「兄（一二三）の代表内定選手決定戦を見て、カラダ

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1964年の東京五輪で金メダルを取り、伝説的な存在として、いまだ語り継がれている女子バレー日本代表「東洋の魔女」。 菅義偉首相もたびたび思い出話を披露するなど、日本中を熱狂の渦に巻き込んだ彼女たちは、かつて「非国民」という誹謗中傷に晒されたことがあった。 「鬼」とも呼ばれた大松博文監督も、そして選手たちも、世間の期待に恐怖すらを感じていたという。いったい、どういうことなのか。歴史を、紐解いた。 菅首相がこれまで何度となく言及してきた「東洋の魔女」。国会での答弁にはじまり、選手団の壮行会や、バッハ会長の歓迎会、テレビ出演などで自らの高校時代の思い出を繰り返している。 「ノスタルジー」に固執する姿に批判も集まるが、1964年の東京五輪をリアルタイムで経験した人たちにとって、「伝説」として語り継がれている存在だ。 東京五輪で決勝戦となったソ連戦の平均視聴率は66.8％。瞬間最大視聴率では85%〜

新型コロナウイルスに感染したオリンピックの関係者2人が「検査を受けるため」と主張して、入所していた東京都の宿泊療養施設から外出していたことが、都への取材で分かりました。 検査を受けるための外出は認められておらず、都は「重ねて説得したが、納得してもらえなかったので、やむをえず認めた」としています。 都によりますと、オリンピックの関係者で感染が確認された人のうち、一部は都が確保した宿泊療養施設に入所しています。 このうち2人が29日に「PCR検査を受けるため」と主張して、外出したということです。 2人は、医療機関に行くための車の手配を自分たちで行い、その日のうちに宿泊療養施設に戻ってきたということです。 都の宿泊療養施設では、PCR検査を受けるために外出することは認めておらず、都によりますと、現場のスタッフが外出しないよう繰り返し説得したということです。 しかし、2人が納得しなかったため、最終

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政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因

政府の分科会の尾身茂会長は、30日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で「今、感染が非常に大きく拡大し、多くの人が大変な事態になったと思い始めている。この機会を逃せば増加する感染に歯止めを掛けることが難しくなる。今、対策をしないと手遅れになる」と述べ、強い危機感を示して、対策を徹底する必要性を強調しました。 そして「医療のひっ迫が起きれば、一般の医療にも影響が出て、救える命が救えなくなる。重症者の数だけを見ていると誤った判断につながる。高濃度の酸素を必要とする中等症の患者の数や入院調整中の患者数、自宅療養の人の数もコンスタントに見ることが非常に重要だ。こうした指標を見ながら、これから仮にどんどん状況が悪くなれば、全国を対象にした緊急事態宣言なども間髪入れずに行う必要が当然出てくる」と述べました。 また、尾身会長は変異ウイルスのデルタ株について「この変異ウイルスの感染力が極めて高い