「全クリエイターに広まってほしい」文化庁が質問に答えるだけで『著作権契約書』が作れる超便利なツールを作っている
海老澤美幸 ebisawa_miyuki @ebisawa_miyuki Attorney at Law(fashion law)/Fashion Editor 弁護士（69期、第二東京弁護士会、メインはファッションロー）／ファッションエディター・スタイリスト。三村小松法律事務所。ファッション関係者の法律相談窓口 fashionlaw.tokyo主宰。趣味は釣りと猫。 mktlaw.jp 海老澤美幸 ebisawa_miyuki @ebisawa_miyuki 【クリエイター＆クリエイターと契約される方へ】 文化庁が「著作権契約書作成支援システム」を公開しています！！ 質問に回答していくだけであら不思議、著作権契約書ができる優れモノです。 嬉しいことに英語版も作成できます。 これで契約書のハードルが下がるといいな。 pf.bunka.go.jp/chosaku/chosak…
個人事業主として株式会社に訴訟して事実上勝訴した話 - するめごはんのIT日記
画像提供元 photo AC様 ごきげんよう ※2022年1月22日追記 本記事を無償電子書籍にしました。 技術書典12にて頒布中です。 surumegohan.hatenablog.com 今回は掲題の通り 個人事業主（フリーランス）である私が株式会社に対して訴訟を起こし、事実上勝訴となった話を記載します。 裁判所からの和解調書の一部 この記事の最大の目的は相手方に対してどうこうではなく、世の中の個人事業主（フリーランス）が企業と契約した際のトラブルにおいて、少しでも泣き寝入りをする人を減らすためです。 しかしながら、私自身は法律の専門家ではないので、本記事中に不正確な面も含まれている可能性もあるため本記事をそのままご自身の立場等に照らし合わせることはもちろんできません。 本記事に関することで何かしら問題が発生しても責任はとれません。 また、本記事において説明の不足点があることは重々承知
「フリーランス・副業向けサービス カオスマップ2020年完全版」が公開
昨年、作成・公開した＜フリーランス向けサービス カオスマップ2019年完全版＞に対して、フリーランスや複業ワーカー、関連企業から非常に多くの反響があったという。2020年も新たなサービスが続々と誕生し、最新情報をシェアすることで、役に立ちたいと思い、2020年完全版を作成したとのことだ。 １）「仕事獲得」でさらなる職種特化・地方特化型サービスの台頭 新型コロナウイルスにより、リモートワークが拡大する中で、「多拠点生活」「ワーケーション」「関係人口」などのキーワードがよく見られた。近年注目されている「地方創生」との相性もよく、都市部と地方を行き来するような生活や働き方が増え、それらを軸にした地方案件に特化したプラットフォームが誕生した。また働き方の自由度が上がった一方、自己判断で決めていく場面が増えてきており、専門家のアドバイスやモチベーション維持を目的とした「コーチング」の仕事獲得サービス
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フリーランスが「最も収入が得られる仕事獲得経路」として「エージェントサービス」が増加、「人脈」は減少～コロナ禍で フリーランス協会が「フリーランス白書2022」発表
