「選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない」って憲法に書いてるのに、何とも思ってないネトウヨなのかな？
「これも自民党に票を入れ続けた馬鹿の責任だよね」みたいなブクマカおるけど
「選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない」って憲法に書いてるのに、何とも思ってないネトウヨなのかな？
英紙が指摘──「不足」と「制約」だらけの自衛隊は莫大な予算を得たところで有効に使えない | 防衛予算を増やして強化というのは「絵に描いた餅」なのか
圧倒的な「経験」不足 防衛費増額を発表した後も、東アジア地域の緊張は高まる一方だ。4月、中国軍は台湾周辺で軍事演習をした。そんななか、軍事専門家は、日本が台湾有事に巻き込まれるリスクをいまだに過小評価していると警鐘を鳴らす。 「自衛隊は日本を守るために今すぐ戦えるのでしょうか。もちろん、できません」と、フランスの戦略研究財団のアジアプログラム研究主任であるヴァレリー・ニケは述べる。日本は防衛にさらなる資源を投入しているというメッセージを出したがっているものの、実際にできることはまだ極めて限られる、と彼女は主張する。 「問題は訓練です。能力はゼロではありませんが、戦争が起こるとは考えられていないでしょう。実際の戦闘を想像する必要がありますが、1945年以来、その経験はないわけです。彼らが採用する若者の多くは、自分たちが戦わなければならないとは思っていません」
当選したら世界中から米軍を撤退させる、ケネディ候補が衝撃の発言 米大統領選は意外な展開になる可能性も | JBpress (ジェイビープレス)
「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」 こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr（69）である。 ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。 現在は環境問題を扱う弁護士をしている。 そのケネディ氏が大小合わせて800ほどもある国外の米軍基地を閉めるべきであると公言したのだ。 再選を目指す現職バイデン大統領への強烈なカウンターパンチと受け取られているが、どこまで本気で米軍基地を閉鎖しようとしているのか。 国際関係のバランスを考慮すれば、国内だけでなく国外に米軍基地を置いておくことは半ば常識とされており、その反響は大きい。 米メディアに発言した同氏の言葉をもう少し探ってみたい
内閣官房参与「9条と対米依存の時代終わった」 改憲派集会で訴え：朝日新聞デジタル
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勢いだけの国民投票ではサイコロを振るのと同じ 求められるのは「理の政治」 | | 石川健治 | 毎日新聞「政治プレミア」
近時の憲法審査会は、とりあえず多数の賛成を得られそうな争点に絞った上で、いつ審議を打ち切り多数決による見切り発車に切り替えるか、という「日程の政治」へ移行している気配がある。 憲法改正プロセスにおいて、現状では審査会だけが、唯一「数の力」ではなく「理の政治」に徹し得る合議体だ。そこで担保された「理」が、国民が納得ずくで選択するための前提条件になる。この点が不十分なまま、勢いだけで国民投票に持ち込めば、国民にサイコロを振らせるのも同然となり、仮に改憲が成立しても、国民的基盤を得て定着することは難しい。 世界史上成功した憲法会議は、みな「理の政治」に徹し、意見が割れていなかった。立憲主義は、異質な他者との共存の思想だからである。現行憲法の場合も、1946年の帝国議会で高い水準の議論を経た上で、圧倒的多数により可決された。 ナショナリズムの応援のない憲法 日本は、明治維新以来、新政府の政治組織を
現政権下で改憲「反対」47％ 1年で賛否逆転 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
日本国憲法は3日、1947年の施行から76年を迎える。毎日新聞が4月15、16の両日に実施した全国世論調査で、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は35％で、「反対」の47％を下回った。 2022年4月の調査では「賛成」が44％で、「反対」の31％を上回ったが、1年で賛否が逆転した。調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、菅政権だった21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正の賛否について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。 支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割、「反対」は2割弱だったが、公明党支持層では「賛成」、「反対」のいずれも4割程度だった。立憲民主党の支持層では「反対」が「賛成」を大きく上回ったが、日本維新の会の支持層では「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）した。「支持政党はない」と答えた無党派
（インタビュー）「憲法９条は死んだ」 元内閣法制局長官・阪田雅裕さん：朝日新聞デジタル
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防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党：時事ドットコム
防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党 2022年12月10日12時51分 防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に充てられている「復興特別所得税」の一部を転用する案が、政府・与党内で浮上していることが１０日、分かった。２０２７年度までに税制措置で年１兆円強を確保するため、法人税やたばこ税、相続税、富裕層課税などと合わせて検討する。政府・与党は、来年度の与党税制改正大綱をまとめる１５日までに一定の結論を出したい考えだ。 復興財源転用「断じてない」 防衛費の増額巡り―秋葉復興相 復興所得税は１１年に発生した東日本大震災の復興経費を賄うために創設された。１３年から３７年までの２５年間、所得税額の２．１％を上乗せする措置。このうちの一部を防衛財源に充てる案が検討される見通しだ。岸田文雄首相は８日、防衛財源について「個人の所得税負担が増加する措置は行わない」と表明してい
日本の言論・アカデミアはリベラル・左翼に甘いのか、それとも女性に甘いのか
非公開アカウントによるツイートで誹謗中傷をしたGさん（対応）○本人に対する直接の謝罪 ○弁護士を交えた和解 ○謝罪ツイートをTwitterアカウントのトップに固定 （結果）○テレビドラマの考証担当を降ろされる ○研究職の更新を停止され、予定されていた常勤職への切り替えも無かったことに 無実の罪で草津町長を性犯罪者・草津町民をセカンドレイパー扱いし、又はその言論に乗った人たち（対応）以下は複数人のツイートをそのまま抜粋 ○Oさん「謝罪の必要は感じていません。」 ○Kさん「あらためてお詫びしたいと思います。軽々しく連想で現実の出来事をフィクションにたとえるべきではありませんでした。」 ○Kさん「私も真実を知りたいです」 （結果）○特におとがめなさそう 追記リプライから この辺の非対称性が、最近話題になってる【リベラルが嫌われる原因】の大きな部分 ロシア研究者の小泉悠氏に対する長老研究者の言動見
反戦コンテンツが死ぬほど嫌い
小学校のころから「刷り込んでやるッ！」という大人たちの欲望を感じていたから 反戦コンテンツというものが死ぬほど嫌い。 だが、唯一、これは素晴らしいと思った反戦コンテンツがある。 終戦後の新聞投稿の川柳らしいのだが、 「戦争は 行かない奴が やりたがる」 これだけはそのものズバリで真理を突いた、良コンテンツだと思ってる。
日本の「国葬」儀のとんでもない「間の悪さ」は何のバチなのだろうか - 北丸雄二｜論座アーカイブ
日本の「国葬」儀のとんでもない「間の悪さ」は何のバチなのだろうか 北丸雄二 ジャーナリスト、コラムニスト 何から何まで間が悪いのだ。 事件が7月8日。岸田首相が記者会見で「国葬」を表明したのが6日後の同月14日。閣議決定は同22日。ここまでは事件の余波で世間が国葬の是非をうまく咀嚼できる前の、自民党副総裁麻生太郎の「理屈じゃねえんだよ」のプッシュが象徴する急ぎよう。しかしそこから実施までは2カ月以上の間が空いた。 記者発表直後にNHKが実施した世論調査では「国葬」方針に賛成(評価する)が49%で、反対(評価しない)は38%。山上徹也容疑者の旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への深い私怨が報じられ、元首相との関連も取り沙汰され始めてはいたが、事件はなおも悲劇として追悼気運はまだあった。 死去から10日後の英国エリザベス女王の国葬のように、あるいは死後11日で行われた1962年の吉田茂元首相
国葬は「三権の了承必要」、過去に内閣法制局長官が見解 関係者証言：朝日新聞デジタル
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【追記あり】一部夫婦別姓推進論者の邪悪さ
一部とは言ったけど、はてなでは大半と言っても良いかもしれない。 夫婦別姓関係のブコメとか見てるとだいたい上位コメは「保守ガー」「家父長制ガー」みたいなコメで埋まっているけど、こういう風にまともな議論を避け、自分と意見の異なる相手に対して何か「時代錯誤で邪悪な存在」というレッテルを貼ることで主張をキャンセルしようとする姿は心底醜悪で邪悪に見えるわ。 最近は、統一教会の話題を引っ張って「壺ガー」とか盛り上がっていて、本当に目に余る。 この前の自民の意向が現れた設問内容で問題になった世論調査は論外にしても、夫婦別姓の賛成者はだいたい六割いくかいかないか、かなり賛同者多めの調査結果でも7割、逆に低めだと4割くらいだよ。 そんな中でじゃあすぐに保守がどうとか言い出す人達は、残り4割程度の人々は皆、自民党保守派のような旧態依然とした価値観や思想を持ち、あるいは何かよからぬ宗教と繋がっているかもしれない
「国葬うちらは求めてない！」 「選挙ギャルズ」ら約110人が東京都心でパレード：東京新聞 TOKYO Web
政治に関心のある若者でつくる「選挙ギャルズ」が20日、安倍晋三元首相の国葬や改憲に反対するパレードを東京都内で行った。インスタグラムなどの交流サイト（SNS）で呼びかけ、約110人が参加。「国葬うちらは求めていない」などと訴えながら、日比谷公園から日本橋まで約2キロを行進した。 選挙ギャルズは5月末、地方選挙のボランティア活動を通じて知り合った大学生や会社員ら平均年齢21歳の10人が結成。この日は「ラブ&ピース・パレード」と称し、軽快な音楽に合わせて「うちらは求めてない国葬」「返せようちらの民主主義」と声を上げた。「国葬に反対」「憲法改悪マジ反対」など自作のプラカードを掲げて歩いた。 メンバーの1人は取材に「国民の意見に耳を傾けず、国会の議論も経ずに国葬を決定した。民主的でないやり方は信頼できない」と話した。パレードに参加した都内の女性会社員（24）は「コロナ禍で格差が拡大したのに、手を打
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音喜多 駿（日本維新の会 政調会長・参議院議員） on Twitter: "朝からずーっと憲法の専門書や憲法審査会の議事録やらを読んでいるので、さすがに頭から煙が出てきた…改めて憲法論議は奥が深く、毎週議論をしても追いつかないほど。だからこそ、ゴールを設定して速やかに国民投票へ向かわねばなりません。 この後は20時からBSフジ「プライムニュース」です。 https://t.co/dqbPxefaWd"
立民の枝野前代表が衆院憲法審の現状批判 ｜ 共同通信
https://twitter.com/izmkenta/status/1584118105047175168
https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1573570384091545600
見城徹氏「国葬欠席」案内状アップに “批判派” 百田氏、有本氏らが沈黙…「裏ボスにケンカ売って大丈夫？」の声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「日本で戦争が起きる可能性ある」自民・麻生副総裁
