東武鉄道は2020年8月、東武東上線の駅に貼るポスターを駅員が制作することとなったが、その際に埼玉県の男性が趣味で撮影した車両画像を鉄道写真サイトで発見し無断で使用していた（NHK、東京新聞、鉄道プレスネット、その2）。 被写体は東武鉄道の車両であり、動画を細く切り貼りすることによりあたかも無限遠の真横から撮影したような画像になっていた。2020年10月、自らの画像が無断使用されていたことに気づいた男性の抗議によりポスターは撤去されたが男性は著作権を侵害されたとして東武鉄道に125万円の賠償を求めたが東武鉄道は「写真は車両を横から写したありふれた表現で著作物性はない」と主張し裁判となった。 ……ここまでならよくある著作権をめぐる裁判なのだが、裁判が続く2021年9月にポスターを制作した駅員が自殺。その後に東武鉄道の主張は「ポスターは駅員が自発的に発案して業務時間外に職場外で作成したもので東

BloombergやSCMPの記事によれば、中国国内でゲーム大手テンセント・ホールディングスが、中国の工業情報省から24日から新規アプリの市場投入を停止するよう命じられているという。11月1日に施行された中国の個人情報保護法の影響によるものだという。すでに投入されているアプリは継続してダウンロードできるものの、中国の工業情報省はアップデートに関しても24日から一時的に停止するよう指示しているとのこと（Bloomberg、South China Morning Post）。 またWSJによると、中国政府は中国の国有企業に対し、テンセントのチャットアプリ「微信（Weixin）」にセキュリティ上の懸念があるとして、従業員による使用を制限したと報じられている。それによると少なくとも国有9社の社内で微信の使用を中止して削除すべきとの通達があったとしている。対象となった企業としては通信大手のチャイナモ

海賊版対策を代行する企業DMCAForceでは、海賊版サイトから広告収入を得るというオプションの提供を開始したそうだ（TorrentFreak）。 海賊版サイトへの対策としてはコンテンツの削除要請のほか、広告の出稿を止める「兵糧攻め」が主要な戦略となっている。DMCAForceでも以前からコンテンツの削除要請を行っているが、新たなオプションではファイル共有サイトに対し、クライアントのコンテンツを継続して公開することを認める代わりに広告スペースの提供を求める。これにサイト側が同意しない場合は通常のDMCA削除要請を行うことになる。 同社では先月、海賊版サイトに広告を掲載するオプションの提供を予告していた。アダルト関連では既にこのような取引が行われており、ある製作者は1サイトのみで月15,000ドルの広告収入を得ているとのことだ。

モンハンの発売禁止やゲーム認可の停止が報じられる中国だが、中国教育部は「児童・青年の近視の予防と管理のための実施計画」と称して、ゲームに対するさらに厳しい規制の方針を示したようだ（IGN、Engadget Japanese、AUTOMATON）。 報道によると「流通するオンラインゲームの総数規制」「新規ゲーム事業者数の規制」「子供の年齢に応じたゲームプレイ時間の制限」などが行われる模様である。また地元紙の報道では、ゲームに対して35%の特別税をかけること検討されているという。この報道により、Tencentなどのゲーム会社の株価は大きく下落しているとのこと。 ゲーム内容の規制は他国でもみられるが、事業者数の規制まで踏み込むのはきわめて特異である。近年成長を続けていた中国のゲーム産業だが、大きな転換期となるかもしれない。

スペインのマドリード地方裁判所は、著作権違反で訴えられていたファイルシェアリングサイト管理者に対し「犯罪とはみなされない」との判決を下したそうだ（TorrentFreak、本家記事）。 2005年、スペインのファイルシェアリングフォーラム「CVCDGO.com」の管理者ら4人が著作権侵害の疑いで逮捕され、サイトはシャットダウンに追い込まれた。しかし裁判所は、「サイトは実際のファイルをホスティングした訳ではなく、著作権侵害行為によって直接的な利益をあげた訳でもなく、サイトに掲載された広告の存在は犯罪とみなされない」との判決を先日下し、裁判は幕を閉じたそうだ。 判決では「古代から本や映画、音楽などの販売や貸し出し行為は行われてきた。今の時代はより速く、高品質で、インターネットを使って世界的に届けられるデジタルフォーマットとなっているが、昔の紙やその他のアナログメディアとの違いは、主にその媒体で

パブリックコメントの開示に限ってコメントします。 タレコミで指摘されている開示自体のトラブルというのは、 ・開示された文書の黒塗りにところどころでミスがあって、個人情報が完全に黒塗りされず漏れていた。 ・請求から開示までの期間が長い（条例では期間を１４日以内と制限しているが、例外規定を使って６０日に延長された）。 ということですね。 私が経験した事例ですが、ある省庁のパブリックコメントで、寄せられたコメント全てをネットで公表するために、まずコメントにある個人情報を黒塗りした後、スキャンして公表用のファイルを作成しました。ところが、黒塗りする際のミスによりそのファイルには個人情報が消し忘れたまま残っていたということがありました。 この事例では、たまたま公表の直前に関係者にファイルを資料として配ったため、そこで消し忘れを指摘されて公表が止められたのですが、もう一度チェックしたのでしょう、予定時

アーベルグループ公式HPによると6月2日、コンピュータソフトウェア倫理機構 (EOCS)の緊急加盟会社懇談会が開かれ、性暴力を扱うゲームに対する規制強化をあっさりと決定したとのこと。規制の基準については今後議論される模様（アーベルの公式ブログ。現在は記事が削除されている）。 ただし、Buzzle.comの記事によると、人権団体はゲームだけではなく全てのコンテンツがロリコンの影響を受けていると主張しているようだ。 The hentai [pervert] theme is common in Japanese comics, animated films and video games, many of which tap into the popular subculture of Lolicon, a Japanese rendering of Lolita complex.