終身雇用の話をするときに最低限知っておきたい４つの知識 （労働契約法16条など） - 頭の上にミカンをのせる
headlines.yahoo.co.jp このニュースを見て、みんながツッコミを入れまくってますね。 日本独自の雇用形態は「終身雇用制」「年功賃金制」「企業別労働組合制」の三つ（新卒一括採用を含めると４つ）が柱とされており、すでに後者二つは多くの企業で崩壊していたので、終身雇用も当然ながら維持できないという考えはみんなが意識しており、そのことを経団連のトップが認めるということはむしろ意義があることでしょう。 しかしですね。 そんなこと20年近くずっと言われ続けていたわけです。次にどのような形に移行していくのかという図を描くことなく、ずるずると「終身雇用保障」をちらつかせながらそのために過剰な忠誠を求め、濱口さんがおっしゃるようにジョブ型ではなくメンバーシップ型の仕事スタイルを要求し続けてきたわけですよね。 厳しくなってきた段階から先んじて「次の手」を打つどころか、おいしいどころどりだけを
派遣法違反でアルバドアに2週間の事業停止命令、通信会社にSE多重派遣
厚生労働省東京労働局は2015年6月16日、システムエンジニア（SE）を多重派遣する労働者派遣法違反があったとして、SE派遣会社のアルバドア（東京・中央）に17日から2週間の事業停止命令を出した。 東京労働局の発表によれば、アルバドアはある通信サービス提供会社との間で労働者派遣契約や出向と称する契約を結び、2012年4月から2014年6月までの間にSEの労働者12人（1452人日）を派遣していた。派遣したSEは通信サービス提供会社の指揮命令下で業務に従事させた（図）。 労働者派遣法は多重派遣を原則として禁止しており、アルバドアは直接雇用したSEを派遣しなければならない。だが実際には、この12人のうち8人は、複数の派遣元から労働者派遣契約や出向と称する契約によって受け入れていたSEを、通信サービス提供会社に派遣していた（2重派遣）。 12人のうち4人（343人日）は、別のSE派遣会社2社から
メガバンクのフロア丸ごと偽装請負/三菱ＵＦＪ銀の監督 金融庁に徹底求める/大門議員
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改
派遣期間の制限変更で懸念の声 NHKニュース
労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会が、同一業務で最長３年とされている派遣期間の制限を、労働者個人ごとの制限に変更するという案を示したことについて、派遣で働く人たちの側からは「人が替われば派遣労働を受け入れ続けることができ、派遣の乱用につながる」と懸念する声が上がっています。 厚生労働省の研究会が６日示した案では、通訳やソフトウエア開発など派遣期間に制限のない２６の専門業務の枠組みを廃止し、有期雇用はすべての業務で派遣期間を最長３年とするのが適当だとしています。 そして、同一業務で最長３年とされている派遣期間の制限を、労働者個人ごとの制限に変更するとしていますが、人が替われば派遣労働を受け入れ続けることができるようになるため、派遣の乱用につながると懸念する声が上がっています。 派遣労働者など非正規雇用の人たちでつくる労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「派遣
派遣労働 同一業務「３年まで」撤廃へ 個人単位に上限 - MSN産経ニュース
厚生労働省の有識者研究会は６日、最長３年までとなっている同一業務での派遣期間の制限撤廃を求めることで一致した。近く報告書を取りまとめ、早ければ月内にも厚労相の諮問機関である労働政策審議会で審議が始まる。 現在、通訳やアナウンサーなど、専門の技能を要求される２６業種は派遣期間に制限がない。しかし、それ以外の業種では、派遣期間は同一業務につき最長３年と決められている。派遣先の正社員の労働を確保するための制度だが、ある派遣労働者が２年で辞めた場合、同じ業務に就く次の派遣労働者は最長１年しか働けず、不安定な雇用になりがちだった。 研究会は、業務単位でなく、個人単位に上限を設けることを提言。前任者の有無にかかわらず、派遣労働者は同じ部署で最長３年まで働けるようにする。また、部署を異動すれば、さらに同じ会社で働けるように求める。 派遣労働者が同じ仕事を長く続けられるケースが増えれば、業務に関する知識が
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厚生労働省が2社に行政処分、774人日分のSE派遣で委託や委任装う | 日経 xTECH（クロステック）