第2回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構定点観測を目的として、地元の情報化ニーズを日々肌で感じている全国のソフトウェア会社や情報処理サービス会社を調査対象にして、供給者の視点から見たOSS活用ITソリューション市場（OSS活用ビジネス）の現状、市場ニーズ、普及阻害要因、将来展望等を調査／分析し、今後のOSS普及促進策の企画立案の参考とする。 本調査では、第1回調査（2007年度調査）に引き続き、全国のソフトウェア会社や情報処理サービス会社等4,729社にアンケート調査票を送付し、802社から有効回答を得て、うち20社にヒアリングを実施するなど、包括的かつ網羅的にOSS活用ビジネスの実態を明らかにしました。調査事項は、各企業のOSS活用状況、メリットとデメリット、普及阻害要因（人材、サポート、ライセンス等）、OSS技術者、売上高、今後の事業見込み、利用OSSの種類、OSS活用ビジネスの変化等です。また、有効回答の集計結果を踏まえて
