仙台市交通局は１１日、バス事業と地下鉄事業の経営指針を一本化した「市交通事業経営計画（仮称）」の策定に乗り出した。計画期間は２０２１～３０年度の１０年間。総務省が公営企業に策定を求める「経営戦略」に位置付ける。地下鉄事業の経営計画策定は初めて。バス事業と連動した中長期の経営戦略を描き、公共交通体系の将来像を示す。 １１日は学識経験者や公認会計士、交通の専門家ら５人の検討委員会を設置し、新型コロナウイルス感染防止のため、ウェブを通じて初会合を開いた。 市交通局は計画の骨子を提示し、バス事業は運賃水準の検討が「喫緊の課題」と指摘。利用客が極めて少ないエリアは、乗り合いタクシーなどへの転換を図る必要性にも言及した。 ８月に計画の素案をまとめ、１２月に中間案を作成し、パブリックコメント（意見公募）を実施。来年２月に最終案を取りまとめ、３月末の策定を目指す。 バス事業は経営健全化団体への転落回避のた