日本の国際協力機構(JICA)は、アフリカ東部ケニアの首都ナイロビの地方行政府の要請を受け、日本の新交通システムを導入するための調査に乗り出す方針を固めた。3月下旬にもケニア政府と日本政府の間で合意を交わし、今年半ばから18カ月間、調査を実施する方針。「建設可能」との調査結果が出れば、数年後の建設着工に結びつけたい考えだ。 日本政府は現在、人口が急増している東南アジアやインドなどに、新幹線など日本の交通システムを輸出することに力を入れている。ナイロビでの新交通システムの導入が実現すれば、急成長が続くアフリカに、日本の交通システムを輸出するための大きな足掛かりになりそうだ。 関係者によると、導入が検討されているのは「東京臨海新交通臨海線」(ゆりかもめ)と同様の新交通システム。商業施設が集中するナイロビ中心部を取り囲む環状線の建設が想定されており、調査では、建設コストや利用者の推移、環境への影