英語を話せるガイドを常駐させるといった一定の条件を満たす場合に地元自治体などに補助金を出す。2017年度予算の概算要求に関連費用を盛り込み、19年度までに100か所以上ある全駅で開設・充実を目指す。 各地の観光案内所は自治体や観光協会などが運営している。国交省によると、東海道新幹線の岐阜羽島(岐阜県)や上越新幹線の本庄早稲田(埼玉県)など13駅には案内所がない。案内所がある他の駅でも、英語を話せる職員が常駐していなかったり、無線LANが使えなかったりと、訪日客の要望に応え切れていないところが多いという。