ドコモ社長「実質0円禁止、2年間で300億円の増収効果」NTTドコモは2016年度第3四半期（10月～12月）の業績を発表した。 その中で、総務省が打ち出した割引規制のガイドラインの影響を問われた代表取締役社長の吉澤和弘氏は、割引額の圧縮により24カ月で300億円強、2016年度だけで見ると100億円程度の影響があり、その分、同社の利益を押し上げる要素になったと説明する。 なお第3四半期は、営業利益が8473億円だった。これには750億円程度の特殊な要因（償却方法の変更など）が含まれており、それを除いた営業利益は7673億円だった。 （続きはサイトで） http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1041311.html
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