改正労働基準法解説レポート 令和5年4月1日から、月60時間超の割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用となります。 法改正による新制度の導入方法について、詳しく解説したマニュアルを無料提供しています。 サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。 従来から認められている裁量労働制 専門業務型裁量労働制は、業務の性質上その遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、業務遂行手段及び時間配分の決定等に関し具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務を対象に、労使協定の締結等一定の要件を経て認められる裁量労働制です。 労使間で書面による協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ることが必要です。 過半数を超える労働組合がない場合は、過半数代表者と協定を結ばなければなりません。 サービス残業をいかに防ぐか この方式によりみなし労働時間で就労させた場合は、使用