スピンオフ税制とは｜税金の基礎知識｜iFinance
【読み方：すぴんおふぜいせい、分類：税制】 スピンオフ税制は、企業において、特定事業を切り出して独立会社とするスピンオフの円滑な実施を可能とする税制措置をいいます。 2017年の税制改正により導入されたもので、企業の機動的な事業再編を促進するため、所定の要件（適格要件）を充足した場合、分割法人（または現物分配法人）における「資産譲渡益課税」や、分割法人株主（または現物分配法人株主）における「みなし配当」及び「譲渡益課税」を行わないこととするものです。 スピンオフ税制の実現 21世紀に入って以降、日本企業には成長が見込みにくい事業を切り出して本体の有望事業に経営資源を集中させたり、有望事業を独立させて成長を促したりするなど「スピンオフ」に対するニーズは高まっていましたが、資産移転にかかる課税が足かせになって、企業の再編を実施しにくくしていました。 欧米では、スピンオフ税制がずっと前から実施さ
前期損益修正損とは｜財務・会計用語集｜iFinance
前期損益修正損は、損益計算書（P/L）の特別損失のうち、過年度の経理の誤りの修正によって生ずる損失を処理する際に使われる勘定科目をいいます。 前期以前の決算期で発見された経費や損失の間違いを当期で修正する場合に用いるもので、当期の損失に属さない過年度の損益修正額であるため、P/L上では、当期の経常損益からは除外し、「特別損失」として計上しなければなりません。 ◎損益計算書 > 特別損益 > 特別損失 > 前期損益修正損 一般に経理の実務において、株主総会で承認された決算書は、過去に遡って修正することができないため、特別に本科目（前期損益修正損）を用いて修正することになります。 具体的には、前期以前において、減価償却費が過小であったり、仕入の計上漏れがあったり、棚卸資産の評価額修正損があったりした場合などに、損益の修正による損失が発生し、この処理が必要になります。 なお、実務面において、本科
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