原賠機構法案は東電を守りたい身内で全てを決められる究極のお手盛り法案きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 6月14日に、原発事故の被害者への損害賠償が速やかになされることを目的とした“原子力損害賠償支援機構法案”が閣議決定されました。5月に関係閣僚会合で決定された損害賠償スキームを法律化したものですが、その内容にはかなりの問題があると言わざるを得ません。 機構の運営委員会メンバーに電力業界の代表が入る？ 最大の問題点は、被災者の救済が主目的の法案のはずなのに、東京電力を“甘やかしながら”救
