夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた…
揚水発電、水くみ上げ昼夜逆転 太陽光普及で思わぬ現象：朝日新聞
夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた…
「MIRAIには未来はない」理由を、理系のはてなーにわかるように書く
理系はてなーのみなさんは、MIRAIに関するさまざまな問題点の指摘をすでに目にしているだろう。 曰く、水素自動車に使われる水素は結局は電気で作るほかなく、その電気は化石燃料含めた既存の発電設備で作る。化石燃料をそのまま使う内燃機関車や、電気の段階でエネルギーを受け渡すEVより多段階のエネルギー変換をしているわけだから、そのぶんエネルギー効率が落ちている（実際、コストで比較するとHVやEVよりも燃費は悪い）。水素ステーションという社会的インフラ基盤を整備するコストも高い。液体ではなく気体を扱うわけだから設備にもそれだけ高い保安性能が要求される。1拠点で1億円かかると言われている。エネルギーロスがある技術に、多大な社会的投資が必要になる。 これらはすべて、MIRAIという車両の「川上」に属する問題だ。でも、MIRAI自体の問題について指摘した文章をあまり目にしていない。そこにこそ「MIRAI（
欧州電力界、日食で「前例ない試練」 太陽光発電ほぼ全停止へ
米ロサンゼルス近郊で撮影された日食（2014年10月撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【3月18日 AFP】欧州では、20日に起きる日食によって太陽光発電が一時的にほぼ全て停止する見込みで、電力各社はこの「前例のない」試練への備えを進めている。 欧州送電系統運用者ネットワーク（European Network of Transmission System Operators for Electricity、ENTSO-E）はこのほど、「問題が起きるリスクを完全には排除できない」と発表。現在の太陽光発電量は、欧州で最後に日食が観測された1999年当時の発電量の100倍に達している。 ENTSO-Eは「日食は以前にも起きているが、光起発電設備の導入増加を受け、適切な対応策を取らなければ問題発生リスクが深刻化する恐れがある」「欧州電力システムの安定した運用に、日
東電の経常黒字 １１００億円超 NHKニュース
東京電力はことし９月までの中間決算で、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は１１００億円を超えることが分かりました。 関係者によりますと、東京電力はことし４月から９月までの半年間の中間決算で、経常損益が１１００億円を超える黒字となることが分かりました。 半期の黒字はおととしの福島第一原発の事故以降、初めてで、３年ぶりです。 これは、ことしの夏の猛暑で電力販売量が増加したことや、去年９月の家庭向けなどの電気料金の値上げによって売上が増えたこと、それに、発電所や送電設備などの修繕を先送りすることでコストを大幅に削減したためです。 東京電力は、コスト削減によって通期でも経常黒字を確保したいとしています。 ただ、経営立て直しのカギを握る柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の見通しが立たないうえに、巨額の賠償や廃炉それに汚染水対策の費用がかかってくることから、厳しい経営状
イギリスで大規模な原発建設へ NHKニュース
イギリス政府は、イギリス南西部で、新たな原子力発電所の建設を進めることで「フランス電力公社」と合意し、おととしの東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、原発の建設計画が停滞していたヨーロッパで、大規模な原発の建設が進められることになりました。 発表によりますと、イギリス政府は、２１日、イギリス南西部のサマセットにあるヒンクリーポイントで、新たな原発の建設を進めることで「フランス電力公社」と合意しました。 建設にあたってフランス電力公社は、フランスの原子力企業、「アレバ」と共に、中国企業２社からも出資を受け入れる方針で、建設費は、合わせて１６０億ポンド、日本円で２兆５０００億円余りに上るとしています。 原発は、２０２３年の稼働を目指しており、これによって最大で６００万世帯の家庭の電力を賄うことができるということです。 イギリス政府は、原発の建設に伴って２万５０００人の雇用が生み出されるとして
「里山資本主義｣ 日本の最先端を走っているのは田舎だった 日本人の不安、不信を取り除く
本書は、日本が直面する社会や経済の問題と絡めて、田舎暮らしの意義と価値を語っている。今までの“田舎暮らし万歳”の本に比べると、捉え方がジャーナリスティックで巨視的である。 本書はこう唱える。2008年のリーマン・ショックによって「マネー資本主義」の限界があぶり出された。マネー資本主義とは、もともとはアメリカで生まれた、お金でお金を生み出す経済システムのことだ。また、2011年3月の東日本大震災によって、私たちが当たり前に利用している食料やエネルギーの補給路が実は極めて脆弱であることが明らかになった。だからこそ、今、日本では新しい経済システム、社会システムの確立が求められている。本書はそのシステムが日本の田舎で勃興しているという。「過疎」地域とも言える中国地方の山間地で生まれ、立派に機能しているというのだ。 そのシステムが「里山資本主義」である。定義すると、〈かつて人間が手を入れてきた休眠資
本物の「原子力電池」を作ってみた - 今井智大原子力ブログ
自作原子力電池「RPEG-1（仮）」 十分な強度を持つアルミケースに収納しています。 有機半導体電解コンデンサに充電中の様子。しっかりと充電が可能です。 さてはて、このところ主に宇宙用の原子力電池などを調べたりしつつ本出したりしておりますが、なんとか本物の原子力電池を作ってみたいなあと昔から思いつつ、この度やっとできました！ 原子力電池は放射性物質が放射壊変する際の崩壊熱や、放射線そのものを利用するため、半導体素子等による変換利用する基本的に能動的な動作機構を持ちません。そのため構造としてはかなり単純です。半導体を用いた変換方式としては以下の種類などがあります。 ●熱電変換…アルファ崩壊などによる崩壊熱とその温度差を利用します。 ●β線変換…ベータ崩壊による電子によって直接PN接合半導体で直接発電します。 ●光電変換…ベータ崩壊による電子で蛍光物質を励起させ、その光で発電します。 他にも圧
太陽光発電 企業申請分の実態調査へ NHKニュース
太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を電力会社が買い取る制度で、企業などが申請した太陽光発電では、国が認定した設備のうち９割以上でまだ発電が始まっていないことが分かり、経済産業省は実態調査に乗り出すことになりました。 去年７月から始まった再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度では、太陽光や風力などで発電した電力を、国が定める価格で一定期間買い取ることを電力会社に義務づけています。 経済産業省によりますと、ことし５月末の時点で、住宅用の太陽光発電では国が認定した設備の８割以上で発電が始まっている一方で、企業などが申請した太陽光発電では９割以上でまだ発電が始まっていないということです。 これについて経済産業省は、太陽光パネルなどの資材の不足が主な原因だとみていますが、中には電力の販売による利益を増やすため、パネルの価格が値下がりするまで意図的に設備の発注を遅らせているケースもあるのでは
日本の地熱発電技術、世界一から滑り落ちる危機 発電量が安定、コストも安いのになぜ二の足踏むのか | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原子力発電所から漏洩が続く高濃度の汚染水は非常に厄介な問題だ。しかし、これを早期に解決できないようでは日本が原発を再稼働させる資格はない。東京電力任せにせず国を挙げて全力で取り組む必要がある。 一方で、この問題が示唆するのは、原発に代わる代替エネルギー源を一刻も早く開発、実用化させていくことだろう。恐らく、その最右翼にいるのが地熱発電である（地熱発電に関するこれまでの記事1、2）。 世界第3位の地熱資源大国 何しろ、日本は小さい国土ながら地熱の資源では世界有数の資源国なのである。日本の地熱発電研究で第一人者である弘前大学の村岡洋文教授（北日本新エネルギー研究所長）によれば、地熱資源量が最も多いのが米国の3000万キロワット。 次いでインドネシアの2779万キロワット。これに次いで日本は世界第3位。2347万キロワットもの資源を有する。4位以降は一気に資源量が激減して、4位フィリピン
朝日新聞デジタル：住宅地で突然、石油湧き出す 住人困惑、新潟市が調査へ - 社会
これまでにたまった泥水から、石油を回収する業者や市職員ら＝２２日午後、新潟市秋葉区滝谷町石油を含んだ泥水が噴き出した住宅の隣の空き地で、住民から湧出（ゆうしゅつ）状況などの説明を受ける市職員ら＝２２日午前、新潟市秋葉区滝谷町吹き出した泥水のガスを検知する帝石の職員＝２２日午前、新潟市秋葉区滝谷町 【高見沢理恵、三木一哉】国内で数少ない石油産出地だった新潟市秋葉区の住宅地で、４月から、石油を含む泥水が湧き出し続けている。不純物が多くて資源活用は難しく、異臭を放つ「厄介者」。自力で回収を続けてきた住民は疲れ切っている。新潟市は２２日、本格的な調査に乗り出した。 同区滝谷町の６０代男性が異変に気付いたのは４月２７日夜。自宅敷地と、隣の空き地から、石油の臭いがする泥水が大量に湧き出していた。２６年前に自宅を建てて初めてのことだった。 その後も２日に３回ほどのペースで、１回につきドラム缶１本半
木質バイオマス発電、原発1基分 企業参入拡大 - 日本経済新聞
木くずなど不要な木材を使う木質バイオマス（生物資源）発電が広がり始めた。再生可能エネルギーを対象にした政府の固定価格買い取り制度を受け、住友林業や王子ホールディングスなどが事業を拡大する。発電容量は2018年をめどに原子力発電所1基分の100万キロワットまで増える見通し。太陽光に偏りが目立つ再生可能エネルギーの多様化につながりそうだ。バイオマスは家畜の排せつ物や下水の汚泥などを発酵させてガスに
オーストリアに学ぶこと……それは林業のチカラ
著者プロフィール：松田雅央（まつだまさひろ） ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及び欧州の環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「ドイツ環境情報のページ」 水力資源に恵まれるオーストリアは欧州諸国の中でも飛び抜けて再生可能エネルギーの利用比率が高い。再生可能エネルギー大国といっても過言ではない。 しかしEU（欧州連合）の再生可能エネルギー指令（2001/77/EC）はさらなる引き上げを求めており、オーストリアは国内
「ありのまま」の資本主義を - 書評 - 里山資本主義 : 404 Blog Not Found
2013年07月13日18:30 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 「ありのまま」の資本主義を - 書評 - 里山資本主義 里山資本主義 NHK広島取材班 / 藻谷浩介 編集部より献本御礼。 ああ、これでいいのかも。 404 Blog Not Found:少子化対策にあたって0番目に直視すべき現実 今から何とか出来るのは、「減ってもなんとかなる」ように持っていくだけ。 そう持って行くための、一つの解が、本書にある。 唯一の解ではないかも知れないが、すでに見つかった解は私が知るかぎりこれだけ。 本書「里山資本主義」は、「ありのまま」の資本主義のすすめ。 その前に、現在我々が「資本主義」だと思い込んでいるものを振り返ってみよう。 〈「お金」崩壊〉より この上下の円のうち、元来の資本は下の円である。拙著「弾言」で「カネ=ヒト+モノ」となっているうちのモノに相当する。 それを我々はどうし
エンジンの熱効率、新理論で60%に 早稲田大 - 日本経済新聞
早稲田大学の内藤健教授は8日、自動車のエンジンの効率を高める新たな燃焼方法の理論を見つけたと発表した。燃焼室で複数の方向から音速に近い速さで燃料を吹きこんで一点でぶつけて圧縮して燃焼させる。コンピューターでの数値計算（シミュレーション）で可能性を確かめた。エンジンの試作を終えており、今年度内に実証試験でおおよその性能を調べる。自動車のガソリンエンジンは過
図録▽電力会社の電源構成
関西電力の大飯原発の再稼働について、止まった場合の電力不足状態の程度・有無を含めて注目が集まっている中で、2012年5月5日に北海道電力泊原発3号機が定期検査のため運転停止し、国内原発50基すべて止まる事態（原発ゼロ状態）となった。 原発が止まった場合の影響は電力会社の原発依存度によって異なる。ここでは、福島第一原発事故の影響がない2010年度実績で、各電力会社の発電量の電源別構成比をグラフにした。 最も原発依存度が大きいのは関西電力の51％であり、北海道電力が44％で続いている。2011年5月には浜岡原発について菅直人首相が中部電力に異例の要請をした結果、運転が全面停止したが、その際、考慮されたのが中部電力の原発依存度の低さだった。たしかに中部電力の場合は原発シェアが15％と低い。 なお、原発依存がゼロなのは沖縄電力である。原発がないのは沖縄だけである。
図録▽天然ガス輸入価格の推移
天然ガス発電の発電コストは、天然ガスの調達コストで変わってくる。そこで、図には、天然ガスの輸入価格をＬＮＧ（液化天然ガス）とパイプラインとの分けて20数年の実績を示した。 日本や韓国の天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格は、米国やＥＵ平均のＬＮＧあるいはパイプラインのいずれの輸入価格と比較してもかなり高くなっている。とくに2010～13年には日本は韓国より高くなっている。東日本大震災と原発事故におそわれた2011年3月以降は、発電源の天然ガスシフトが起こったため、輸入価格が大きく上昇した。米国以外の国でもやはり天然ガスの輸入価格は大きく上昇した。 2015年～16年には日本も海外も輸入価格が大きく下落したが、日韓の天然ガスが相対的に高い点は変わらない。。 米国の天然ガス輸入価格は2009年に大きく下落し、その後、他国、他地域のような上昇傾向から独立して横ばいの傾向だった。これは、米国においていち早
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地熱発電は詰んだ技術
スマホ電池、容量10倍 信越化学が新材料 - 日本経済新聞
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