弁護士の資格をもつ大阪市の橋下市長のいわゆる従軍慰安婦の問題を巡る発言について、弁護士ら700人余りが、品位を損ねたとして大阪弁護士会に懲戒処分を請求しました。 懲戒請求をしたのは、大阪の弁護士や市民らのグループのメンバー739人です。 このグループは、従軍慰安婦の問題を巡る橋下市長の発言について、「女性に対する侮辱や名誉毀損に当たり、弁護士としての資格に大きな疑問が生じている。市長は発言を撤回せず、責任転嫁や論理のすり替えに奔走している」と主張しています。 そのうえで「基本的人権を擁護し、社会正義の実現を使命とする弁護士法に反し、品位をおとしめた」として、橋下市長が弁護士登録する大阪弁護士会に対して29日、懲戒処分を請求しました。 橋下市長は、平成19年にテレビ番組で山口県光市の母子殺害事件の弁護団への懲戒請求を呼びかけたことを巡って3年前、大阪弁護士会から弁護士業務を2か月間停止する懲