Tweet もはや誰もが当たり前のように使っているSNS。LINE, Facebook, Twitter, mixi, Ameba, GREE, mobageはそれぞれ、会員数1,000万人以上を誇る巨大なSNSである。 今回は、ユーザー規模の大きい上記7つのSNSの、アクティブ率を比較してみた。 LINE >> mixi, Ameba > Twitter, Facebook > mobage, GREE 上のグラフは、7つのSNSアプリ（Android版公式アプリ）の4月の月間アクティブ率である。 ここでいう月間アクティブ率とは、各アプリ所持者の中で、4月中に1度でも利用した人の割合のことである。 [データ元：App Ape（国内10万台のAndroid端末をサンプリング）] これを見ると、LINEのアクティブ率が異常に高いが、こちらのTechCrunchの記事でも89.1%となっていた

今のところ、窮余の一策はとんと見つからない。日本維新の会は、橋下徹共同代表（大阪市長）による慰安婦発言が響き、あれよという間に有権者が離反し、参院選では芳しくない結果ばかりが取り沙汰されている。だが、事は維新の退潮にとどまらず、野党による保守合同論や、憲法改正の要件を緩和する９６条改正問題など、選挙後に持ち上がること請け合いの政治課題をことごとく実現不可能なものにしてしまった。橋下氏の「罪」は、それほど深いのである。（松本浩史）「選挙は負け。もう遅い」　土俵際に追い詰められると、どうにか封印していたにわか集めの党体質にありがちな弱みが浮き立ってくる。もはやその遠心力にあらがえないありさまだ。　過日、維新幹部に接したときのこと。「大阪の話はしたくないよ。橋下氏は好きなタイプじゃないね」。のっけから投げやりな言葉を浴びせられ、いささか驚いた。　関係筋の世論調査などによると、維新は当初、参院選で

原発工法事業をめぐる人とカネの動き受注した天下り・再就職などの法人 　【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。 天下り先に二重委託 　原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。 　この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。 　目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワー

阪急交通社（大阪市）の生井一郎社長は１４日、ツアーに参加した仙台市の男性が英空港に置き去りにされたトラブルに関し、「添乗員の教育を徹底したい」と述べ、全社で再発防止策を徹底する考えを示した。阪急交通社の親会社、阪急阪神ホールディングスが大阪市内で開いた株主総会で説明した。ツアー設定は「問題なし」　男性は添乗員に「頑張って帰ってきて」と言われるなど精神的苦痛を受けたとして、阪急交通社に慰謝料などの損害賠償を求めて提訴。生井社長は「添乗員の発言に問題があった」と述べ、不適切な対応があったことを認めた。空港での乗り継ぎ時間など、ツアーの設定については「問題はなかった」と語った。　男性は５月１７日付で４０万円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴。訴状によると男性は１月、英ヒースロー空港から日本への便に乗る直前、手荷物検査の再検査対象に無作為で選ばれるなどし、搭乗できなかった。

神撃のバハムートレベルの絵を４０００円で１９日までにっていう仕事のお誘いがあったんだけど、納期的にも報酬的にも無理ですって正直に言ったら、これだから素人はみたいなお返事を頂いて、ついでにそんなんじゃ仕事なんてないですよ！返事要りません！みたいな事を言われた。朝からもにょるわ。