デジタル化を進めて地方と都市の格差を解消し、地域活性化につなげることを目指す政府の会議が初会合を開き、岸田総理大臣は、新たな交付金の創設など政策を総動員して地方を支援するとして、年内をめどに施策の全体像を取りまとめる考えを示しました。 総理大臣官邸で開かれた「デジタル田園都市国家構想実現会議」の初会合には、岸田総理大臣や地方活性化を担う若宮万博担当大臣、それに慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏ら有識者が出席しました。 この中で、岸田総理大臣は「デジタル田園都市国家構想は『新しい資本主義』の実現に向けた成長戦略の最も重要な柱だ。デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現していく」と述べました。 そのうえで、政策を総動員して地方のデジタル化を支援するとしてデジタル庁の主導で、高速・大容量の通信規格「5G」など自治体のデジタル基盤の整備を進めるほか、

先の衆院選で、自民、公明両党の与党に対抗するため、立憲民主党や共産党などが多くの小選挙区で候補者を一本化した野党共闘。与野党が一対一で対決する構図に持ち込むことで、立民が小選挙区で議席を増やし、一定の成果を得たが、比例代表は伸び悩んだ。 立民の枝野幸男代表が衆院選敗北の責任を取って１２日に辞任する意向を表明する中、来夏の参院選に向けて野党の連携はどうあるべきか、本紙は３人の識者らにインタビューした。 初回の山口二郎法政大教授は、共闘の方向性については間違っていないと指摘。その上で、ジェンダー平等など自民党とは違った政策を明確に掲げ、地域のそれぞれの実情に合わせた非自民勢力の連携を模索していくべきだと訴える。