我が国としては、国連サミットでの決議に基づく持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組む必要があり、その一環として低炭素社会を実現することが重要だ。 五輪との関係でいえば、１９６４年の東京五輪では新幹線や高速道路が日本の技術の象徴として世界に発信され、レガシー（遺産）となった。 ２０２０年の東京五輪・パラリンピックでは、レガシーは新幹線のようなハードではなく「ソフト」になる。一つはユニバーサルデザインの社会。そしてもう一つが低炭素社会だ。低炭素社会への取り組みの一つが、サマータイム制度の導入であり、世界に先駆けての（温室効果ガスを発生しない水素を中心とする）「水素社会」の実現だ。

ＳＮＳで知り合った女子高校生（１６）から下着を買い取ったとして、警視庁は東京都内の会社役員の男（４８）を神奈川県青少年保護育成条例違反の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。男は「女子高校生が性的な対象で、エッチなことをすると逮捕されるので、下着を買って性欲を満たそうと思った」と容疑を認めているという。ＳＮＳを使って事件に巻き込まれた１８歳未満の子どもは昨年１８１３人で、２００８年以降で最多。警察は注意を呼びかけている。 捜査関係者によると、男は５月６日午後、相模原市の駐車場に止めた車内で高校１年生の少女（１６）の下着を脱がせ、少女の唾液（だえき）とともに計１万６千円で買い取った疑いがある。書類送検は１５日。同条例は青少年が一度着用した下着などを購入することを禁じている。 少女がツイッターに「お小遣いをくれるパパさんを探しています」などと書き込み、男が応じたという。警視庁のサイ

企業や行政機関は、一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を始めました。 企業が定められた割合を達成できなかった場合は、納付金を課されることになっています。 ところが、厚生労働省によりますと、国土交通省や総務省など複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあるということです。 障害者手帳を持たない比較的軽い障害の職員は対象とならないのに、こうした職員についても、対象として数え、職員全体に占める障害者の割合を高く算出していたということです。 去年６月時点での中央省庁の職員に占める障害者の割合は2.49％だったとされ、当時義務づけられていた2.3％を達成したことになっていました。 厚生労働省はすべての中央省庁を対象に水増しの規模や実態について調査を始め、今後、でき

まあ改元先送りやサマータイムはこれぞ安倍政権といった政策なわけで、そういう政権を若いIT屋さんはせっせと応援してきたのだから、せいぜい休日返上サービス残業で頑張ってくださいや。あなたたちが望んだことなんだから責任とってね、としか思わない。