新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。 こうした動きについて、日本不

今回の刊行休止は、ウェブやSNSを使用した情報収集が主流となる中、生活者の行動様式の変化に伴い、メディアのデジタルシフトによる情報発信力の強化を図ることを考慮したもの。3誌ともに、6月20日発売号を刊行後は月刊での定期刊行を休止。今後はWEBサイト「ウォーカープラス」にて引き続き各エリアの最新情報を発信する。 また、「東海ウォーカー」「関西ウォーカー」は刊行を継続。新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑み、6月発売号は刊行を見送り、次号発行時期や形態については改めて決定する。 横浜ウォーカー2020年5月号

農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshiasakawa 世界の農業・食料問題のディープな視点を提供します。たまに中東問題やアメリカ政治などもカバー。主著は、『日本は世界5位の農業大国』、大統領選勝利を予言した『トランプ 黒の説得術』、『カイロ大学』など多数。日ごろは農業アドバイザー、時としてジャーナリスト。カイロ大学文学部(小池都知事と同じ学部の後輩)中退 農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshiasakawa 食料不足どころか、世界の小麦在庫、積み上がり中。史上最高の約３憶トンへ（米農務省の6月予測）。原因は、外食・観光の激減と在宅人口の増加だ。これだけ動かず消費カロリーが減れば、摂取量も減少する。 一方、小麦生産量予測は昨年と同水準。穀物３大情報機関（USDA/IGC/AMIS）ともに同見解である 2020-05-10 02:47:20 農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshia

今朝、note のアプリに通知が入っているので確認するためにアプリをタップしたところ、珍しいエラーがでてきました。 処理能力を一時的に超えていたのか、502 Bad Gateway のエラーが表示されたのです。障害猫、かわいいですよね。 しかし少しだけ心配になったのは、note 自体に取り返しのつかないような障害が発生した場合に、ここで書いたコンテンツを避難させておくためのエクスポートの方法がいまのところないという点です。 情報のストックにはエクスポートが必須 もうこれまで何年もブログを運営し、当初アメリカのサーバーで始めたものを日本のサーバーに移し替え、さらに個人のVPSも含むいくつかのサーバーに移動させてきました。 その経験でつくづく思うのは、逆説的に聞こえるかもしれませんが、ブログであろうと、なんであろうと、情報のストックというものは可搬性があって初めて信頼性が担保されるという点です

DMM.com 亀山会長インタビュー DMM亀山会長「借金は返すな、家賃は払うな」 　コロナ下の経営者に贈る"100年に一度の禁じ手" 各業界のリーディングカンパニー代表への取材を通じ「コロナウィルスによってもたらされた業界への影響、為すべき構造改革、そしてコロナの“その先”にある希望への道」を探る、本特集。こちらの記事では、DMM.comの亀山会長に「追い詰められている経営者へのアドバイス」を中心に話を伺う。 追い詰められた経営者へのアドバイス ――最近「自粛か緩和か」「命か経済か」など世論が分かれていますが、亀山さんはどう思いますか？ 亀山敬司氏（以下、亀山）：俺は医者でも政治家でもないから、どっちが正しいのかは判断できない。 ただ自粛しないとコロナで亡くなる人もいるし、同時に自粛で経済的・精神的に追い詰められた人達の中で、自殺者も増えるだろうから。単純にどちらが正しいという話ではない