海外で働くことに関心がある日本人は2割にとどまり、20歳代の若者でも4割に過ぎないことが、内閣府の世論調査で分かった。 政府が新成長戦略で「世界で活躍する人材育成」を目標の一つに掲げたことを受け、経済産業省が内閣府に調査を依頼したもので、7月15〜25日、全国の20歳以上の3000人を対象に行い、1913人(63・8%)から回答を得た。 それによると、海外での就労について「関心がある」と「どちらかといえば関心がある」としたのは計22・0%。20歳代だけで見ると40・0%だった。 逆に「関心がない」「どちらかといえば関心がない」は計77・4%で、年齢別に見ると、20歳代で58・8%、30歳代で66・0%、40歳代で79・4%と、年齢を重ねるごとに関心が薄れていく様子が浮き彫りになった。