本論稿は、賃金と社会保障編集部および執筆者より許可を得て、当会ブログに転載したものです。 転載にあたり、漢数字をアラビア数字にするなど一定の変改をしております。 →賃金と社会保障の掲載記事のPDFファイル 賃金と社会保障 №1573(2012年11月上旬号) 特集2 生活保護改革への意見 目 次 はじめに jump 1 生活保護制度見直し論と生活保護基準 jump 2 消費者物価指数と生活保護基準 jump 3 生活保護基準引き下げの狙いと影響 jump おわりに jump はじめに 2008年のリーマンショック以降、生活保護受給者はいっそう増加し、2012年6月現在、被保護者は211万5477人、被保護世帯も154万2784世帯を数えるに至った。また、世帯類型上「その他の世帯(1)」が急増していることも指摘されており、それがそのまま稼働能力を有する世帯の急増に等値されることによって、働け
![「消費者物価指数と生活保護基準/デフレを理由に生活保護基準を引き下げてよいのか」(賃金と社会保障1573号収録)を掲載しました。 ※転載承諾あり](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/14a843b2dc0a355c742de295221625856a6dbefa/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblog-imgs-51.fc2.com%2Fs%2Fe%2Fi%2Fseikatuhogotaisaku%2F20130201022514f55.jpg)