1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated

沖縄基地問題の根幹は国防戦略だ 20年以上も普天間基地移設を巡る問題が日米間の懸案であり続ける大きな要因の一つは、日本政府が確固たる国防戦略を打ち出していないことにある。日本政府は、日本の国防戦略の視点から、普天間基地移転問題というより、そもそも米海兵隊の沖縄駐留について説得力ある説明を国民に提供していない。 とはいえ、沖縄の米海兵隊に関わる諸問題は、純粋な軍事的論理だけで解決できるほど単純ではないことも事実だ。第一に、日本の領土に外国の軍隊が駐留することそのものが、外交的にも内政的にも複雑な問題を抱えている。米軍基地の存在によって経済的利益を確保している人びと（軍用地提供借地料、米軍基地での雇用、米軍基地周辺でのビジネスなど）も少なくないという事情に対する解決策も必要だ。 何より深刻なのは、かつて沖縄では第2次世界大戦末期に、九州や本州への米軍の侵攻速度を遅らせるため、猛烈な砲爆撃を被り

1972年京都府生まれ。京都大学法学部卒。政治部で外交、安全保障、憲法を担当。2004～05年に米ハーバード大学客員研究員、10～11年に那覇総局員。著書に北朝鮮問題での「エスカレーション」（岩波書店） これが国際法。世界の常識だ――そう強弁するが本当か。日米地位協定をめぐる外務省の説明が炎上している。 「できることはすべて行う。沖縄の基地負担軽減に全力を尽くして参ります」 約20万人の沖縄戦犠牲者を悼む慰霊の日の6月23日、追悼式で安倍晋三首相は語った。沖縄県に在日米軍基地が集中するきっかけとなった日米の地上戦から73年。「できること」はまだまだなされていない。 米軍基地と隣り合わせゆえの騒音・環境被害や事件・事故。その対処で日本の国内法適用を制限する日米地位協定の改定を県は求め続けているが、一度も改定されたことはない。 「どこにあるのか」論争 そうした態度の表れとして批判を浴びながら、

うちなーあるある ネトウヨかるた @trueokinawa2017 【「基地反対派がハーフ女児を暴行」の真実】 ヘイトクライムとして拡散されたこの事件、「基地反対派の犯行」の根拠は、八重山日報に掲載されたボギーてどこん氏のコメントのみだった。 lite-ra.com/2015/04/post-1… 2018-08-22 10:28:32 リンク 本と雑誌のニュースサイト／リテラ 「基地反対派がハーフ女児暴行」は右派のデマ攻撃だった！ 元国会議員も関与 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ 「八重山日報」の記事を拡散する中丸啓氏のツイート（@maruchan777jp）より 「【ヘイトクライム】沖縄で基地反対派5人が日米ハーフ女児に暴行！！」 今… リンク Osprey Fuan Club うようよ対策課 沖縄県知事選挙デマ ① これが文春砲 !? ・・・なわけない。忖度のすえ、あまりにお粗

8月8日夕方、沖縄県知事の翁長雄志氏が膵がんのため67歳の若さで亡くなった。翁長氏と親交の深かった作家の佐藤優氏が、基地建設に反対し続けた翁長氏の真意について語る。 ゴルバチョフからの追悼メッセージ 邦丸： 佐藤優さんは、今は亡き翁長知事と何度も何度もお会いして、いろんなお話をされたそうですね。 佐藤： 何度も会っています。あまり目立たないように注意して、特に東京ではメディアの人が見ていると面倒なので、綿密に打ち合わせていました。私が2時間くらい前に先に会合場所に入って、スッと翁長さんが入ってきて、出るときは翁長さんが先に出る。そんな感じでときどき会っていました。 電話では、しょっちゅう連絡をとっていました。それこそ数百回ですね。 邦丸： そうなんですか。 佐藤： 翁長さんという人は、国際情勢に関心があったんですよ。 たとえば、2016年のアメリカ大統領選でトランプさんが当選するかしないか

1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated

日本と米軍の関係は異常だ――。何度も言われていることではあるが、3月27日に沖縄県が発表した「ドイツ・イタリアと米軍の関係（地位協定）」についての報告書で、改めて日本の「異常性」が明らかになった。ジャーナリスト・布施祐仁氏の特別レポート。 ドイツと米軍の驚きの関係 「日米地位協定の下では日本国の独立は神話であると思いませんか」 ――これは、沖縄県の翁長雄志知事が2016年5月に、首相官邸で安倍総理と菅官房長官に向かって語り掛けた言葉である。この直前、沖縄県うるま市で米軍属による女性暴行殺人事件が発生し、知事は日米両政府への抗議のために上京した。 沖縄県では、「日本は独立国と言えるのだろうか」と疑念を抱かざるを得ない現実が日常の中に存在している。 たとえば、昨年12月、普天間基地のある宜野湾市で米軍大型ヘリコプターから重さ約8キロの窓が小学校の校庭に落下する事故が発生した。米軍は事故後、「学

4月17、18両日（現地時間）、アメリカのフロリダ州にあるトランプ大統領の「マール・ア・ラーゴ」で日米首脳会談が行われた。会談後の共同記者会見で「トランプ大統領との友情と信頼関係を更に深めることができた2日間であった」と強調したように、安倍晋三首相にとって今回の会談の最大の目的はトランプ氏との蜜月関係の演出だった。 安倍首相が「100％共にある」と繰り返しアピールする日米関係だが、日米地位協定の運用をめぐって現在、両国の主張が対立し協議が難航している問題がある。 2017年1月16日「日米地位協定の軍属に関する補足協定」に署名する岸田文雄外務大臣とキャロライン・ケネディ駐日大使。写真：つのだよしお/アフロ 補償金の支払いを巡って対立する日米政府 2年前の2016年4月28日夜、沖縄県うるま市で20歳の女性がウオーキング中に米軍属のアメリカ人男性に襲われ、殺害される事件があった。この事件で、

琉球大学・国際沖縄研究所の狩俣繁久教授らの研究グループが、琉球語を対象にした「言語系統樹」を作成する大規模な研究プロジェクトを進めている。琉球語が枝分かれした各地域方言間の影響や関係性を明らかにし、沖縄・奄美の言葉の複雑な相互関係の把握を目指す。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.