まず9日の参院予算委員会で、問題の発言が飛び出すまでのやりとりを再現してみよう。立憲民主党などでつくる会派の小西洋之氏(無所属)が①国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる国家公務員法(国公法)の改正に伴い、法務省は検事総長以外の検察官も定年を63歳から65歳にする検察庁法の改正を検討した、②その際、今回黒川氏に適用された国公法の勤務延長制度は必要ないと決定し、昨年11月に内閣法制局の審査も終わった、③ところが、12月から黒川氏の勤務延長を検討し始め、1月には、勤務延長を含む国公法の定年制は「検察官に適用されない」とする従来の法解釈変更を法制局に相談した、④さらに検察庁法改正案に勤務延長制度が追加される-という経過をたどったと指摘した。 その上で小西氏は、②までは検察官に必要ないとされていた勤務延長制度が④で必要であるに変わった理由を尋ねた。これに対し、森氏は「(改正案の)通常国会提
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