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大阪府議が東京から通勤 7月10日投開票とされる参院選で東京選挙区から立候補予定の日本維新の会・海老沢由紀氏が、大阪市議の身分のまま、一ヵ月以上、東京都内で政治活動を続け、地元を不在にしていることが波紋を広げている。 これまで海老沢氏は、東京都内で有権者に向かって東京都江東区の東雲に住んでいると繰り返し公言してきた。また市議会時代にも東京からの遠距離通勤をしたという証言もあり、「東京で子育て」と維新の広報紙で主張をしている。「実態として東京に住んでいたのではないか」という疑いはますます強まっている。 法的に問題はないのか まず、法律的な観点から今回の問題を簡単に整理していこう。 現在、東京に住みながら大阪市議会議員をすることは、法律上できない。もし、大阪市議会議員の任期中に居住実態が東京にあったのなら、「失職」となる。このことは、地方自治法に定められている。 地方自治法の「議員の失職及び資
日本のジェンダーギャップ指数が低い要因の1つが、政治分野におけるジェンダーギャップです。政党の要職を年配の男性が占め続けている中で、野党第1党の立憲民主党では、党の意思決定機関である執行役員会のメンバーが男女半々になりました。その実現に向けて働きかけてきた同党ジェンダー平等推進本部長で参議院議員の徳永エリさんに、実現に至るまでの経緯と、政治分野のジェンダーギャップを解消するために残っている課題について聞きました。 編集部(以下、略) 立憲民主党では2021年11月に泉健太さんが新代表となり、執行役員12人のうち半数の6人が女性になりました。主要政党では今までにない例です。実現までの経緯を教えてください。 徳永エリさん(以下、徳永) 21年10月の衆議院議員選挙のとき、私は唯一女性の選対副委員長でした。女性候補者を増やすためにクオータ制(編集部注・候補者もしくは議席の一定割合を女性または男女
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