原油価格の下落による物価低迷 10月2日の米国雇用統計の下振れを受けて、一段と米国の金融政策に注目が集まっている。そうした中、欧州中央銀行（ECB）に対する量的緩和の拡充期待が高まる。 ユーロ圏が抱える最大の問題は景気の回復が不十分という点ではなく、物価が低迷していることだ。当面、ユーロ圏の物価は低位に推移するだろう。中国の景気は弱含んでおり、資源価格が短期のうちに反発するとは考えづらい。そのため、追加緩和に対する期待も高まりやすい。 この動きは、世界経済にとって思わぬリスクをもたらす可能性がある。市場関係者の中で中国経済への懸念が目立つ中、先進国の景気動向もしっかり検証する必要がある。 9月29日に発表されたドイツの消費者物価指数（CPI）は、9月単月で-0.2%、前年比でも0.0%となり物価上昇率の鈍化が明らかになった。イタリアなどでも物価は予想を下回っている。 そして、ユーロ圏のCP

なぜこんなことになったのか 日本政府は、これまで世界最大の援助を与えてきたインドネシアで、中国に出し抜かれ、圧勝のはずだった高速鉄道建設プロジェクトの受注商戦に敗れた。 インドネシア特使のソフィアン国家開発企画庁長官が29日、首相官邸を訪ね、菅義偉官房長官に中国案の採用を決めたと通告したというのだ。 これに対して、菅長官は、インドネシアが9月初めに計画を白紙に戻すと決定しておきながら、急転直下、中国に軍配をあげた経緯が「理解しがたく極めて遺憾だ」「常識として考えられない」と怒りをあらわにした。 だが、インドネシアのような経常赤字と財政赤字の「双子の赤字」を抱えて、経済成長の鈍化に苦しむ途上国に、日本の政府開発援助（ODA）商法の常識は通じない。しかも相手は輸出の拡大で国家的な経済危機を乗り切ろうと目論む中国だ。 この失敗の轍を踏まないためには、どうすべきか。あるいは不毛な競争には応じないと

人は死んだらどうなるのか。なぜわれわれは死ななければならないのか。 「輪廻転生」という考え方は古来、世界各地にあった。現在でも、4割以上の日本人が「生まれ変わりはある」と考えている。海外には「前世の記憶」を検証する大学の研究所もあるし、「前世の記憶」を語る事例も後を絶たない……。 人類と「死」の関係という大テーマに挑んだ話題の新刊『輪廻転生』より、前書きを特別公開します！ はじめに 日本人の42.6％が「輪廻転生」を信じている 輪廻転生──死んでまた新たな肉体に生まれ変わる──という観念の起源は古く、少なく見積もっても2500年はさかのぼることができます。古代より一度も途切れることなく、再生の観念はつねに人類とともにありました。 しかし何より興味深いことは、この生まれ変わりの物語が現代社会においてもなお、広く世界中の国々で支持され、信奉されているという事実です。それは生まれ変わりの教義をも

日本とドイツの中国に対する感覚の温度差 ここ数年の中国とドイツの関係は、はたから見ていても不自然なほど濃密なものだった。 「中国はドイツにとってアジアで一番重要なパートナー」とメルケル首相。毎年、両首脳が大型の経済使節団を従えて、互いの国を訪問し合っていた。今年3月、メルケル氏が、洞爺湖サミット以来7年ぶりに東京を訪れたことと比較すれば、その親しさは半端ではない。 最近の中国がらみの報道で印象に残っているのは、5月の、「ドイツ鉄道は近い将来、高速鉄道の車輌を中国から輸入するつもりだ」というもの。記事の横に、中国の工場で製作中の「和諧号」の大きな写真が出ていた。 中国製品の品質管理の問題をしょっちゅう聞かされている日本国民にすれば、かなりのビックリニュースだ。高速鉄道はハイテクの塊なのに、大丈夫なのか? ところが、ドイツ鉄道はそんな心配などどこ吹く風で、"made in China"と"粗悪

安倍首相はなぜこんなに「ツイている」のか？ ～ノーベル賞とTPP報道で対立ムードが吹っ飛んだ 消えた反対派、国会前は閑散 ノーベル賞の人間ドラマにはかなわない ついこの間までのギスギスした世間の雰囲気がウソのようだ。連夜のノーベル賞受賞ニュースは安全保障関連法をめぐる激しい対立を完全に吹き飛ばしてしまった。昼間のテレビ番組はすっかり祝賀モードである。安倍晋三政権はツイている。 明るいニュースは他にもある。難航していた環太平洋連携協定（TPP）交渉が大筋合意にこぎつけた。批判もあるが、やはり合意は喜ばしい。もしも失敗していたら「安倍政権に大打撃。政権は何をやっているんだ」という声が広がっていただろう。 スポーツ好きの私としては、さらにテニスの錦織圭選手とラグビー日本代表の活躍も加えたい。錦織選手は先の全米オープンで予想外の1回戦敗退を喫した後、大丈夫かと思っていたが、楽天ジャパンオープンです

10月1日は1949年のこの日に中華人民共和国が成立したことを記念する“国慶節（国家成立記念日）”である。例年は10月1日から3日までの3連休となるのだが、今年は10月1日から7日までの7連休となり、9月28、29、30日の3日間を休めば、10月7日まで12連休となった。めったにない長い連休に中国の国民は国慶節休暇の到来を心待ちにしていた。 2時間弱のうちに17カ所で爆発 ところが、国慶節前日の9月30日、中国中南部に位置する広西荘族（チワン族）自治区の北部に所在する“柳州市”の“柳城県”で凶悪な連続爆発事件が発生したのだ。爆発は午後3時15分に柳城県に属する“沙埔鎮”の鎮政府ビルで発生したが、これに続いたのは、そこから14kmも離れた“大埔鎮”の鎮政府ビルでの爆発であった。その後、爆発は大浦鎮から4kmに位置する柳城県の“県城（県政府所在地）に移り、繁華街にある“商貿大楼（ビジネスビル）