安倍政権の支持率上昇は何を意味しているか？ 第3次安倍改造内閣の支持率が上昇している。 各社の世論調査によれば、おおむね支持が前回調査に比べて4〜5ポイント上昇した一方、不支持は5〜9ポイント下落した。安全保障関連法をめぐって反対運動が盛り上がったにもかかわらず、なぜ支持が増えたのか。 世論調査によると、読売新聞が支持46％（5ポイント増）に対して不支持が45％（6ポイント減）、日本経済新聞は支持44％（4ポイント増）、不支持42％（5ポイント減）、毎日新聞は支持39％（4ポイント増）、不支持43％（7ポイント減）、共同通信が支持44.8％（5.9ポイント増）、不支持41.2％（9ポイント減）だった。 10月13日に発表されたNHKは支持が43％（変わらず）、不支持が40％（1ポイント増）となっている。政党支持率はどうかといえば、自民党支持が35.6％（0.9ポイント増）、民主党は8.6％

ドイツを襲う難民パニック。「EU瓦解」まで見えてきた！ ～内紛勃発でメルケルは消沈、ほくそ笑むのは独産業界!? ドイツの難民申請数は100万件を超える ハンガリーにいる難民を無制限に受け入れていることで、ドイツは上を下への大騒ぎになっている。怒涛のように押し寄せる難民。受け入れを義務付けられている各州は、すでにパニックになっている。 大きなテント村をつくって、とりあえず難民を収容している場所もあるが、ドイツはもう最低気温が0度に近い。屋外にディーゼル燃料の巨大な機械がいくつも並び、そこで作った温風を太いパイプで24時間、テントに吹き込んでいるのだが、なにしろ断熱効果のまるでないペラペラのテントだ。 ほとんど暖かくならない上、機械の故障も相次いでいるという。本格的な冬までにはどうにかしなくてはならない。 ハンブルクでは、いよいよ場所がなくなり、使っていない民間の商業施設を市が没収できるよう、

”野党再編”なんかしても無意味 今月5日付け日本経済新聞によると、民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針らしい（http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS04H27_U5A001C1PE8000/）。 記事によると、 ① 民主党は公務員給与２割減で維新に譲歩したため、維新が慎重姿勢を崩していない消費税増税などの受け入れを迫る、② 政府は2012年度から2年間、東日本大震災の復興財源を捻出するための特例措置として、国家公務員給与を平均7.8％引き下げ、③ 維新は「身を切る改革のために継続すべきだ」 と主張したとのこと。 民主党と維新が政策協調したり、まして両党がそのまま合併するなどというのは、いわば“野党再編”。だが、今のような自公連立与党が圧倒的に強い構図では、野党再編には何ら魅力は

「野草で飢えをしのいだ」「病気を治すカネがない」 ルポ・下流老人～9割が予備軍。転落は、突然やってくる 「収入がない」「貯蓄がない」「頼れる人がいない」 「路上の生活は厳しい。何をされるかわからない恐怖がある。中学生や高校生が、飲みかけのペットボトルや火のついたタバコを投げつけてくる。そのタバコの火で私のダンボールの家が燃えて、消防車が来たこともあります」 反貧困ネットワーク埼玉で貧困者の支援をしている高野昭博氏（60）は、こう振り返る。 彼は6年ほど前までホームレスだった。19歳～45歳まで大手百貨店の正社員として働き、年収は最高で1200万円もあった。それがいつの間にかホームレスにまで転落した。キッカケは、両親の介護だった。 「99年頃、父にガンが見つかりました。病気がちの母に父の世話はとてもムリ。それで、私が会社にお願いして、しばらくは休職扱いにしてもらっていたんです。でも、だんだん

日銀・初代北京事務所長が断言！ 「中国経済は悲観視しなくて大丈夫。その10の理由を教えましょう」 特別インタビュー 「やっぱり中国は危ない！」。8月に起こった中国株の突然の大暴落を目の当たりにすると、こう叫びたくもなる。厄介なのは、中国政府が発表する数値が本当に信用にたるものかわからないため、本当の実力を推し量るのが難しいことだ。 そんな危うい大国の「本当の懐事情」を知る人物がいる。日本銀行で初代北京事務所長を務めた露口洋介氏（信金中央金庫・上席審議役）だ。天安門事件が勃発した89年から現地をつぶさにウォッチしてきた中国経済のスペシャリスト。その露口氏が、中国経済の問題すべてを語った。 「爆買いがなくなる」なんてことはない 中国の著名な経済学者でも、中国の株式市場は「博打場だ」と言ってはばかりません。7月～8月にかけての暴落は、「当然起こり得ること」として、専門家の間では認識されていました

「習近平にドッグフードを喰わせろ!」。中国の国家主席を、アメリカがこれほど冷たく迎えたことはなかった。中国の主要都市で中国人と日本人駐在員に取材し、失速する中国経済の真相に迫った。 中国経済は発育不良 9月25日、米ホワイトハウスでオバマ大統領と米中首脳会談に臨んだ習近平主席は、「中国経済は順調に7%成長している」と力説した。 だが9月23日に明らかになった中国の製造業の景況感を示すPMIは、47.0ポイント。リーマンショック直後以来の低水準となった。 中国経済の本当のところはどうなのか。本誌は今回、中国に暮らす30人にナマの声を聞いた。 「中国の景気は悪いなんてもんじゃない。以前は政府が、石橋を叩いて渡るような慎重かつ的確な経済政策を取っていたが、いまの政府が進めているのは、石橋を叩いて割る政策だ」(南楠・食品卸会社社長) 「多くの産業が生産過剰に陥っている。そして、中国経済を牽引する投

消費者にとっては大歓迎 人口の減少を貿易の拡大で補うーー。そんな期待を抱かせる巨大な自由貿易圏の誕生が現実味を帯びてきた。 先週月曜日（10月5日）、日本、米国、豪州など12ヵ国が環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉で大筋合意に達した。 発効すれば、国内総生産（GDP）で世界の4割弱、8億1000万の人口を擁する世界最大の自由貿易圏が誕生することになる。日本にとって、1992年の「関税及び貿易に関する一般協定」（GATT）のウルグアイ・ラウンド以来のメガ通商協定だ。 協定発効は来年以降になる見通しだが、農林水産省は発効を前提に、現在、農水産物834品目にかけている輸入関税の半分を撤廃する方針だ。 ブドウ、小豆、マグロ缶詰が即時関税ゼロとなるほか、ワイン、オレンジ、ソーゼージ、牛タン、鶏肉、紅鮭の関税も6~11年をかけて撤廃する。現在38.5%の関税をかけている牛肉も、段階的に9%まで引き下

翁長知事が、辺野古基地埋め立て承認の取り消しを発表する。国を相手に、本気で「一戦を交える」つもりだ。無謀ともいえる戦いに、なぜ挑むのか。基地問題を取材するジャーナリスト・新垣洋氏が特別寄稿。 沖縄県の翁長雄志知事が、13日午前10時から沖縄県庁内で記者会見を開き、仲井眞弘多前知事による辺野古埋め立ての承認を正式に取り消すと発表する。これによって、現在、政府（沖縄防衛局）が辺野古で進めている建設作業は法的根拠を失うことになる。 沖縄防衛局はただちに取り消しの無効化にむけた処置に入る姿勢をみせているため、普天間移設問題は、国と県の「全面対決」という重要な局面に突入する。 翁長氏は昨年の知事選で「あらゆる手段で新基地建設を阻止する」ことを公約に掲げていた。そのため、この承認取り消しは当然のこと、という見方もできる。しかし、昨年12月に知事に就任して以来、今回の取り消し判断に至るまでの翁長氏の道の

フォルクスワーゲン新トップのミュラー氏は、「信頼を取り戻すためにすべてをやる」と語るが〔PHOTO〕gettyimages フォルクスワーゲンの不正は、同社78年の歴史の中で最大の危機であるだけではない。ドイツの産業、国家、そして国民全体が深い傷を負うことになりそうだ。勝ち組から一転。世界はこの国に疑惑の目を向け始めた。 「真面目で勤勉」は過去のものに ドイツ人のイメージといえば、真面目で、勤勉。おそらく昔はそうだったのでしょう。これが今でも定説のように語られていますが、現在のドイツ人は実は休暇が大好きで、病欠も多い。必ずしも勤勉とは言えません。 ただ、労働時間が少ないわりには生産性が高い。それを彼らは自慢に思っており、特に最近のEU(欧州連合)での一人勝ちもあり、少々鼻が高くなっていたかもしれません。 とはいえ、今回のフォルクスワーゲン社の不正事件は、やはり信じられないことでした。ドイツ

〈中国遼寧省と浙江省で5月、「スパイ行為」にかかわった疑いで日本人男性2人が相次いで中国当局に拘束されたことがわかった。スパイ行為の疑いで日本人が中国で拘束されたことが明らかになるのは極めて異例……〉 朝日新聞が9月30日に報じたスクープ記事に日本中が騒然となった。 菅義偉官房長官は同日夕刻の記者会見で、事実を認めた。中国外交部の洪磊報道官も同日午後の会見で、「スパイ行為の嫌疑で日本人2人を逮捕し、日本側にも通知している」と述べた。 今回拘束されたと報じられたうち一人は、中朝国境の町である遼寧省丹東で、もう一人は東シナ海に面した浙江省温州だった。 日本政府関係者が憤って語る。 「実はもう一人、70歳の日本人男性が、6月に北京で捕まっている。これら3人のうち日本政府が送り込んだスパイなど、一人もいない。すべては中国側のでっち上げなのに、日本政府が交渉しても釈放しない」 中国は昨年11月、習近

新興国の通貨や株式市場が堅調に推移している。10月第2週、米ドルに対してインドネシアルピアは8%超、ブラジルレアルは4％超上昇した。新興国の株式市場はおおむね6％超上昇した。 こうした動きは、米国の利上げ観測の後退に支えられている。特に、10月2日に発表された米国の非農業部門の雇用者数が市場予想を下回ったことの影響は大きい。これが、米国FRBの利上げ観測を後退させ、リスク資産の買戻しを通した相場の急反発を支えている。 依然、不安定な新興国経済 金融市場の落ち着きと裏腹に、足元の新興国経済は依然として不安定だ。多くの新興国で、これまでの景気を支えてきた輸出の持ち直しの兆候は見られない。資源価格の下落もあり、短期間で景気を立て直すことは容易ではない。 こうした動きは、本来、新興国の通貨や株価を下落させやすいはずなのだが、実際には、相場は反発している。 2013年5月、当時のFRB議長であったバ

ラグビー日本代表はなぜ「世界に通用する組織」となったのか～４年後が、いまから楽しみだ エディー・ジョーンズの緻密な強化計画を振り返る 南アフリカ戦は、たまたま勝てたのではない。勝つための準備をしたから、勝てたのだ。日本代表の底力を信じたエディー・ジョーンズHCは、一体どうやって 彼らの力を最大限まで引き上げることに成功したのか。『ラグビーは頭脳が９割』の著者で、現地で取材を行っている斉藤健仁氏が分析する。 エディーは未来を見ていた 後世に｢ブライトンの奇跡｣と呼ばれることになるのか――。 9月19日、イングランドで開催されているラグビーワールドカップ（W杯）でラグビー史だけでなく、スポーツ史にも燦然と輝くアップセットが起きた。 24年間、W杯の白星から遠ざかっていたラグビー日本代表が、予選プールでニュージーランド、オーストラリアにしか負けたことのない、W杯優勝2回を誇る南アフリカ代表を34

こうなることは、見えていた 「フォルクスワーゲンのスキャンダルについて、よく言われているのは、ドイツの技術力の評判が地に墜ちたのが問題だということでしょう。しかし、私はあまりそうだとは思いません。それよりも重要な問題があるように感じるのです」 『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』(文春新書)が日本で10万部を超えるベストセラーになっている、フランス国立人口学研究所研究員のエマニュエル・トッド氏。いま世界で最もその発言に影響力がある一人とされるフランス人学者は、本誌の取材にこう語った。 ドイツ産業界を代表する名門企業であり、自動車業界の世界トップに君臨する「王」、フォルクスワーゲン。年間1000万台以上の自動車を売り、全世界で約60万人の従業員を雇用する巨大企業は、21世紀の成功企業のシンボルであった。 それが、米国での排ガス規制を逃れるために、同社の主力ディーゼル車に不正なソフトウェアを使

「弱り目に祟り目」の習近平主席 国家、あるいは国家を背負う政治家には、「流れ」というものがある。ある時には、「勝ち将棋鬼のごとし」と言うように、何をやっても面白いようにうまくいく。まるで世界中の「運」という磁力を、掌中に収めているような錯覚を覚えるほどだ。 ところが逆に、「弱り目に祟り目」と言うように、打つ手打つ手がうまくいかないこともある。まるで水流に逆行するサケのように、このような時の周囲からの「抵抗感」は半端ではない。まさに四面楚歌となりがちだ。 2015年後半の中国及び習近平主席を見ていると、どうも後者の「流れ」に入ったように思えてならないのである。 中国経済は、株価暴落、過剰投資、債務過多、消費低迷などの影響で、減速感が強まっている。そこで状況を打開すべく、習近平主席は9月下旬に訪米したが、国賓待遇のはずなのに、まるで「国賊待遇」のような扱いを受けた。 その結果、期待していたBI

日本のノーベル賞受賞者は10年後には激減する!　データが示す「暗い未来」 研究への公的支援を根本的に見直せ 世界の大学ランキングで東大が低迷している理由 先週は、日本中がノーベル賞受賞で沸いた。生理学・医学賞に大村智・北里大学特別栄誉教授が、物理学賞に梶田隆章・東京大学宇宙線研究所所長が輝いた。昨年に続く快挙である。 しかし、今回の受賞を日本の研究水準の高さを示すものとして素直に喜んでよいものだろうか。 というのも、先々週に発表された世界大学ランキングで、東大は昨年から大きく順位を落としたほか（23位→43位）、上位200校に入った日本の大学も2校（東大と京大）に減ったと報じられた。政府は2013年、「今後10年間で世界大学ランキングトップ200に10校以上を入れる」ことを目標としているが、この二つのニュースをどう考えたらいいのか。 実は、学問の世界では、論文を書いて評価されるが、発表され

原油価格の下落による物価低迷 10月2日の米国雇用統計の下振れを受けて、一段と米国の金融政策に注目が集まっている。そうした中、欧州中央銀行（ECB）に対する量的緩和の拡充期待が高まる。 ユーロ圏が抱える最大の問題は景気の回復が不十分という点ではなく、物価が低迷していることだ。当面、ユーロ圏の物価は低位に推移するだろう。中国の景気は弱含んでおり、資源価格が短期のうちに反発するとは考えづらい。そのため、追加緩和に対する期待も高まりやすい。 この動きは、世界経済にとって思わぬリスクをもたらす可能性がある。市場関係者の中で中国経済への懸念が目立つ中、先進国の景気動向もしっかり検証する必要がある。 9月29日に発表されたドイツの消費者物価指数（CPI）は、9月単月で-0.2%、前年比でも0.0%となり物価上昇率の鈍化が明らかになった。イタリアなどでも物価は予想を下回っている。 そして、ユーロ圏のCP

なぜこんなことになったのか 日本政府は、これまで世界最大の援助を与えてきたインドネシアで、中国に出し抜かれ、圧勝のはずだった高速鉄道建設プロジェクトの受注商戦に敗れた。 インドネシア特使のソフィアン国家開発企画庁長官が29日、首相官邸を訪ね、菅義偉官房長官に中国案の採用を決めたと通告したというのだ。 これに対して、菅長官は、インドネシアが9月初めに計画を白紙に戻すと決定しておきながら、急転直下、中国に軍配をあげた経緯が「理解しがたく極めて遺憾だ」「常識として考えられない」と怒りをあらわにした。 だが、インドネシアのような経常赤字と財政赤字の「双子の赤字」を抱えて、経済成長の鈍化に苦しむ途上国に、日本の政府開発援助（ODA）商法の常識は通じない。しかも相手は輸出の拡大で国家的な経済危機を乗り切ろうと目論む中国だ。 この失敗の轍を踏まないためには、どうすべきか。あるいは不毛な競争には応じないと

人は死んだらどうなるのか。なぜわれわれは死ななければならないのか。 「輪廻転生」という考え方は古来、世界各地にあった。現在でも、4割以上の日本人が「生まれ変わりはある」と考えている。海外には「前世の記憶」を検証する大学の研究所もあるし、「前世の記憶」を語る事例も後を絶たない……。 人類と「死」の関係という大テーマに挑んだ話題の新刊『輪廻転生』より、前書きを特別公開します！ はじめに 日本人の42.6％が「輪廻転生」を信じている 輪廻転生──死んでまた新たな肉体に生まれ変わる──という観念の起源は古く、少なく見積もっても2500年はさかのぼることができます。古代より一度も途切れることなく、再生の観念はつねに人類とともにありました。 しかし何より興味深いことは、この生まれ変わりの物語が現代社会においてもなお、広く世界中の国々で支持され、信奉されているという事実です。それは生まれ変わりの教義をも

日本とドイツの中国に対する感覚の温度差 ここ数年の中国とドイツの関係は、はたから見ていても不自然なほど濃密なものだった。 「中国はドイツにとってアジアで一番重要なパートナー」とメルケル首相。毎年、両首脳が大型の経済使節団を従えて、互いの国を訪問し合っていた。今年3月、メルケル氏が、洞爺湖サミット以来7年ぶりに東京を訪れたことと比較すれば、その親しさは半端ではない。 最近の中国がらみの報道で印象に残っているのは、5月の、「ドイツ鉄道は近い将来、高速鉄道の車輌を中国から輸入するつもりだ」というもの。記事の横に、中国の工場で製作中の「和諧号」の大きな写真が出ていた。 中国製品の品質管理の問題をしょっちゅう聞かされている日本国民にすれば、かなりのビックリニュースだ。高速鉄道はハイテクの塊なのに、大丈夫なのか? ところが、ドイツ鉄道はそんな心配などどこ吹く風で、"made in China"と"粗悪

安倍首相はなぜこんなに「ツイている」のか？ ～ノーベル賞とTPP報道で対立ムードが吹っ飛んだ 消えた反対派、国会前は閑散 ノーベル賞の人間ドラマにはかなわない ついこの間までのギスギスした世間の雰囲気がウソのようだ。連夜のノーベル賞受賞ニュースは安全保障関連法をめぐる激しい対立を完全に吹き飛ばしてしまった。昼間のテレビ番組はすっかり祝賀モードである。安倍晋三政権はツイている。 明るいニュースは他にもある。難航していた環太平洋連携協定（TPP）交渉が大筋合意にこぎつけた。批判もあるが、やはり合意は喜ばしい。もしも失敗していたら「安倍政権に大打撃。政権は何をやっているんだ」という声が広がっていただろう。 スポーツ好きの私としては、さらにテニスの錦織圭選手とラグビー日本代表の活躍も加えたい。錦織選手は先の全米オープンで予想外の1回戦敗退を喫した後、大丈夫かと思っていたが、楽天ジャパンオープンです