日立とＮＥＣ、保有するルネサス全株を売却－最大21億ドル
ルネサスエレクトロニクス株主の日立製作所とＮＥＣは、ブロック取引で１株当たり2474円から2528円で約１億2300万株を売り出す。ブルームバーグ・ニュースが取引条件を確認した。 取引条件によると、25日終値に対して６－８％のディスカウントとなる。売り出し後はルネサス株を保有しない。 国内の株式市場は昨年から活発になっており、企業や株主は株価上昇を利用して資金を調達しようとしている。ブルームバーグのデータによると、昨年のトヨタ自動車などによるデンソー株の売却以来、アジア太平洋地域で最大規模になる。ＢоｆＡ証券がこの取引の共同ブックランナーとなる。 ルネサスは、2010年にＮＥＣと日立製作所、三菱電機からそれぞれ分離独立する形で設立され、自動車向けの半導体などを扱う。ルネサス株は過去１年間で約２倍に上昇し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の28％を上回った。 原題：Hitachi, NEC See
半導体商社マクニカ｢同業買収｣の鍵はルネサス
「次に『ルネサスに切られる』筆頭候補はグローセルだった。今回の買収は、さもありなんという感じだ」 とある中堅半導体商社の幹部がこう評するのは、半導体商社業界で国内首位のマクニカホールディングス（HD）が発表した同業・グローセルの買収だ。 マクニカHDは11月27日、中核子会社のマクニカがグローセルに対してTOB（株式公開買い付け）を行うと発表した。TOB価格は1株645円で、直近終値に対して38％のプレミアムを乗せる。2024年2月をメドに買い付けを始める。グローセルは完全子会社化され、上場廃止となる見込みだ。 売上高は2社で大きな差 半導体メーカーから半導体を仕入れ、電機メーカーなどの顧客に販売する半導体商社。その中でも2015年に同業2社の統合によって誕生したマクニカHDは、国内で唯一、売上高1兆円規模を誇る圧倒的な存在だ。海外メーカー製半導体の販売に強く、売上高の海外比率は50％に達
マクニカＨＤ傘下のマクニカがグローセルに対するＴＯＢを発表◇(マクニカＨＤ) 2023年11月27日[みんかぶ] - みんかぶ
マクニカホールディングス<3132.T>がこの日の取引終了後、子会社マクニカがグローセル<9995.T>の完全子会社化を目的にＴＯＢを実施すると発表した。 マクニカではグローセルを完全子会社化することで、半導体事業や新規事業の拡大、事業上のシナジーを生み出せる可能性が高いと判断したという。ＴＯＢ価格は６４５円で、買付予定数は２９５０万３３４５株（下限１９６６万８９００株・上限設定なし）。２４年２月上旬をメドに公開買い付けを開始する予定としているが、中国の競争当局における手続きや対応に要する期間を正確に予想することは困難であるとして、スケジュールの詳細は決定次第速やかに発表するとしている。また、ＴＯＢ成立後、グローセルは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は１１月２７日付でグローセル株式を監理銘柄（確認中）に指定している。なお、グローセルは同ＴＯＢに対して賛同の
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LD/PD事業からの撤退および生産ラインの停止について
ルネサス エレクトロニクス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長兼CEO：柴田 英利、以下当社）は、LD(レーザーダイオード)、PD(フォトダイオード/フォトディテクタ)事業から撤退し、化合物半導体製品を生産している当社100％子会社であるルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社（本社：茨城県ひたちなか市、代表取締役社長：小澤 英彦、以下：RSMC）の滋賀工場（滋賀県大津市）の当該生産ラインを停止することを決定しました。 なお、滋賀工場については、2018年6月の当社発表にて、2年から3年後にシリコン製品の生産ラインを停止する方針をお伝えしていましたが、今般のLD/PD事業からの撤退に伴う当該生産ラインの停止決定を受け、同工場における全ての生産ラインを可及的速やかに停止する予定です。 1. 背景・理由 当社のLD/PD事業については、滋賀工場におけるシリコン製品の生産
ルネサス、インターシルの買収完了
会社案内 arrow_right プレスルーム arrow_right ニュース arrow_right ルネサス、インターシルの買収完了 ルネサス エレクトロニクス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長兼CEO：呉 文精、以下、ルネサス）とパワーマネジメントICと高精度アナログで業界をリードするIntersil Corporation（本社：米国カリフォルニア州ミルピタス、以下、インターシル)は本日、ルネサスがインターシルの買収を2017年2月24日付（米国太平洋標準時間および日本時間）で完了したことをお知らせします。この買収を通じて、両社が有する先端技術やエンドマーケットに対する深い専門性を組み合わせることで、ルネサスは、お客様に先進的な組み込みシステムを提供できる世界的なソリューションプロバイダーとしての地位をさらに確固たるものとしてまいります。 ルネサスの 代表取締役社長兼C
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マイクロ波デバイスからの撤退について
ルネサス エレクトロニクス株式会社（代表取締役社長兼CEO：呉 文精 以下、当社）は化合物デバイス事業の更なる注力分野への資源集中を強化すべく、当該事業の内、マイクロ波デバイスから撤退し、光デバイス（フォトカプラ、レーザーダイオード、フォトダイオード）に注力します。 1. マイクロ波デバイスから撤退する理由 当社の化合物デバイス事業はこれまで新製品の開発を進めると共に、製造コストの削減や開発の効率化などを実施し、業績の向上に努めてきました。 しかしながら、化合物デバイス事業の内、マイクロ波デバイスにつきましては、システムLSIへの周辺部品取り込み増加による市場規模の縮小に加え、台湾を中心とした競合メーカの台頭による価格下落が進んでおり、将来の採算確保が困難な見通しです。一方、化合物デバイス事業の内、マイクロ波デバイス以外の光デバイスにつきましては、生産構造改革による効果や堅調な市場成長によ
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